老後に必要な金額は1億円!?

公務員退職金

50代以降は公務員の退職が視野に入ってくる年齢。

 

一般的に地方公務員の定年退職金は地域によって違いはありますが2000万円~2500万円ほどだと言われています。旅行や趣味、孫への費用やリフォーム、車の乗換や日々のちょっとした贅沢を考えると2000万円では足りないのが現状です。

 

しかし年金受給額の引き下げや受給年齢の引き上げなどネガティブな情報が多く、退職金と年金だけでは余裕を持った老後を送ることは難しいかもしれませんね…。

 

そこで今回はマネーブリッジ編集部が、公務員の退職金の運用方法や老後のライフプランの立て方について解説していきます。

公務員の退職金だけでは生活できない

日本人の平均寿命は、女性87歳・男性80歳とされています。60歳で公務員を退職すると20~30年間分の蓄えが必要になります。

 

年金があるから大丈夫とお考えの方も多いと思いますが、少子高齢化の影響で年金受給額の引き下げや受給年齢の引き上げなどが検討されているため安心はできません。

 

そこで老後の生活に必要な金額や公務員の退職金と年金の相場、運用計画について話をすすめていきます。

老後の生活に必要な金額

公務員を退職した後、老後に夫婦2人が暮らすための食費や光熱費、税金などを合わせると最低必要額が月22万円だといわれています。

 

この費用以外に旅行や交際費、趣味や子供・孫への援助などを考えると、22万円に更に12.8万円足した合計月額34.8万円が必要になります。

 

仮に60歳で公務員を退職し、85歳で死亡すると考えると34.8万円×12カ月×25年=1億440万円ものお金が日々の生活に必要で、夫婦のいずれかが長生きすると更にお金が必要になってきます。

 

ちなみに平成25年就労条件総合調査結果の概況によると、勤続年数35年以上の大卒で最大2500万円となっています。

 

もしも2000万円あったらどうしますか?
>>平成25年就労条件総合調査結果(外部リンク)

 

さらに、親の介護費用や葬式費用、相続税などが必要であると考えると実際はもっとお金が必要になってきます。

 

5年ごとに車を乗換える(300万円)4回としても1200万円、さらに葬式代も1人あたり平均200万円前後、両親2人で400万円かかります。

 

これだけでトータル1億2000万円になります。介護費用や医療費、相続税など税金を考慮するとあと1000万円ほどは余沢資金で持っておきたいところです。

 

安心して老後を過ごすためには1億3000万円ぐらいは必要であると考えておきましょう。

退職金と年金の相場

退職金と年金は人によって大きな差が出ます。今回は公務員の退職金と年金の相場についてご説明します。

 

一部上場企業に就職し60歳の定年を迎えた場合、退職金の相場は大卒で2500万円、高卒で2100万円程。公務員の場合は、相場が2000~2500万円程度になっています。

 

厚生労働省の発表によると年金の標準的な支給額は、会社員と専業主婦の場合は夫婦2人分で22万円ほどで公務員の場合は23万円程度となっています。

計画を立てた運用をしよう

公務員の年金23万円を25年間もらうとしても6900万円、退職金を合わせても9700万円と1億円3000万円には3000万円以上足りません。

 

そしてこれは、計画を立てた資産運用で補う必要があります。3000万円の不足分を投資期間25年間かけて補うとすると、元金1432万円を年間3%の複利運用する必要があります。

 

定期預金や株式、投資信託や保険など運用方法は数多くありますが大切なのは長期で安定的に安心して利益を得られることです。

 

目先の利回りや数字に惑わされることなく、計画を立てて運用することが投資成功の秘訣でしょう。

運用する際は金利だけで判断しない

公務員の退職金を運用する場合は目先の金利だけで判断しないことが大切。

 

高金利を謳っている定期預金キャンペーンや利回りの高い投資信託では、利回り以上のコストやリスクがある可能性があります。

銀行の定期預金には注意

安全そうに思われる定期預金ですが、安全性の高さだけで選ぶのは考えものです。

 

定期預金では金利の高いネット銀行でも0.02~0.1%ほどで仮に1000万円預けても年間で2000~1万円ほどしかもらえません。金利キャンペーンなどでは「○○年以上、○○円以上」などの預け入れの条件が設けられていることもあります。

 

安全性は確かですが、限られた運用資金や投資のチャンスを奪われるというデメリットもあります。また銀行は公務員で退職金が出たなどの情報も把握していることもあります。

 

退職金など大金が振り込まれた後は銀行からの勧誘の連絡などが来る場合もありますので注意してください。

投資信託の金利を過信しすぎない

流行りの投資信託では、高金利を謳い文句に投資家からお金を集めることがあります。

 

投資信託を選ぶ場合に注意しなければならないのが手数料です。一般的に投資信託には「販売手数料」「信託報酬」「信託財産留保額」の3つの手数料があります。この中で気を付ける必要があるのが「信託報酬」です。信託報酬は、投資信託を保有中に間接的に支払う手数料で年間2%以上の場合もあります。

 

仮に年利1%で運用できても、手数料を引くと-1%になるというわけです。いずれにせよこれらは手数料が高めに設定されているので注意が必要です。

 

ちなみに手数料以外にも株式型は変動が激しく相場の環境が悪い場合は大きな損を出す可能性があり、債券型の投資信託は比較的価格の変動が安定しています。

 

大切な退職金を投資信託で運用する場合は、銀行マンや証券マンなどが教えてくれる金利を過信し過ぎず年間のコストを差し引いた手取りの利回りや投資対象などを見ることが大切です。

銀行関連の商品だけが安全とは限らない

銀行などで退職金の運用という名目で金融商品を勧められることがあります。

 

銀行と聞くと証券会社に比べて信頼性や安全性が高いと思われがちですが商品が安全とは限りません。銀行では退職者専用の高金利預金のプランがありますが、これも3ヶ月などの短期間のものが多いのが現状です。

 

短期間の高金利が満期を迎えたあとは手数料の高い投資信託を勧められる場合もありますので注意が必要です。

 

投資信託はご存知の通り、相場の環境によっては大きな損失を出すこともあります。銀行で買おうが証券会社で買おうがリスクは同じです。銀行が安心できるからといって商品が安全とは限りません。

失敗しない投資をしよう

今まで公務員として働いてきて、退職金が入ったからといきなり運用を始めるのは危険です。数千万円もの退職金を証券会社や銀行などでお任せにするなら、思い切ってプロ中のプロの投資集団「ヘッジファンド」を利用するという選択肢もあります。

 

ヘッジファンドとは、相場環境の良し悪しに関係なく収益をあげる目的のファンド。投資信託と違って、運用方法に制限がなくファンドマネージャーが先物取引や信用取引、オプション取引、デリバティブなどあらゆる手段でリターンを目指す「絶対利益追求型」になります。

 

>>知っておきたいヘッジファンドと投資信託の違いとは?

 

ちなみに以前は最低投資金額が数千万円以上とかなり敷居が高かったですが、最近は1000万円以上から購入できるものもあるようです。

 

ヘッジファンドには海外のヘッジファンド商品、国内のヘッジファンド商品、国内のヘッジファンド型の投資信託などがありますが、初めてヘッジファンドを利用する場合はいきなり海外のヘッジファンドを購入するよりも国内のヘッジファンドから始めることがおすすめです。

 

日本国内のヘッジファンドではアズカルアセットマネジメント、BMキャピタルなどが有名です。

 

ヘッジファンド 特徴 最低投資金額
アズカルアセットマネジメント 米国債やインド市場、国内株式への投資 非公開
BMキャピタル 株式を中心とするバリュー投資 1000万円

 

それぞれ見ていきましょう。

アズカルアセットマネジメント

もしも2000万円あったらどうしますか?

アズカルアセットマネジメントは大手金融機関出身のファンドマネージャーやアナリストなどで構成されているプロ集団になります。

 

価格が下落した時をチャンスと捉える「ダウンサイド」を利用した運用戦略を立てています。米国債やインド市場、日本株式への投資をメインに行っていて、特に米国債では2009年に60%もの高いリターンを出しています。

 

安定を望む顧客へは円建ての債券投資で年率2.5%の投資商品なども提供しています。

 

>>アズカルアセットマネジメント 公式サイト(外部リンク)

BMキャピタル

もしも2000万円あったらどうしますか?

BMキャピタルは過去に運用成績がマイナスになった年が0回で常に年間利回りを10%以上出すという実績あるヘッジファンドになります。

 

割安株を見つけて投資をする「バリュー投資」をメインに行っており、徹底した企業分析が強みです。スタッフは東大や京大、外資系投資銀行を経ているエリートのプロ集団です。金融業界以外にも幅広い人脈があるようです。

 

独立系ヘッジファンドなので直接問い合わせを行い購入することが可能です。

 

>>BMキャピタルの詳細はこちら

 

基本的にヘッジファンドでは損する=失敗するとなっています。リスクを最小限に抑えて最大のリターンを目指すため年間リターンが20%を超えることも珍しくなくありません。

 

独立系のヘッジファンドでは個人の運用が初めての人でも購入することができます。大切な公務員の退職金での投資に失敗したくない人にはおすすめです。

公務員の老後対策まとめ

老後には1億3000万円ほどの資金が必要です。

 

公務員の退職金と年金を合わせても1億円には遠く及ばないのが現実。ライフプランの見直しや節約を行ったとしても余裕のある定年後の生活を送るためには退職金の資産運用は欠かせません。

 

銀行は投資のプロではなく、あくまでもお金を預けるところ。大切な公務員の退職金は、賢く運用して増やしていけると良いですね。

 

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