気になるヘッジファンドとは?という疑問を5分で解消

ヘッジファンドとは

ヘッジファンドとは何か?もしかしたら「よくわからない海外の会社」とか、村上ファンドのように会社を乗っ取る危ない会社。そんな、想像をされるかもしれません。

 

このように一般の投資家からはなじみが薄いヘッジファンドですが、彼らの投資判断は世界経済と日本経済に小さくない影響を与えております。その結果としてヘッジファンドは、「相場のやんちゃ者」、「金融のエリート」、「お金の亡者」、「資本主義の権化」等と世界中のメディアで報道されています。

 

そして近年になってヘッジファンドは、一般投資家にとっても少しずつ身近な存在になってきたと言われています。ここではマネーブリッジ編集部が「ヘッジファンドとは何か?」といった基本的な内容や、高度な手法によって運用されるヘッジファンドがなぜ広範囲の投資家に受け入れられるようになったのかといったヘッジファンドに関するみなさんの疑問に答えていきます。

 

この記事の要点

・ヘッジファンドは投資信託よりも無駄な投資コストを省けるだけでなく、自由で戦略的な運用が可能。
・情報の公開に制限があるヘッジファンドは、実際に運用会社に訪問してヒヤリングを行う必要がある。
・興味のある方はまず、問い合わせて気になることを聞いてみるのが良い。

 

ヘッジファンドとは?ずばり

ヘッジファンドとは何か?
投資家から資金を集め、代わりに彼等の資産を運用するプロフェッショナル集団であり、マーケットの動向に関わらず、いかなる場合もプラスのリターンを目指す資産運用会社です。

 

実は、ヘッジファンドという言葉に厳密な定義はありません。投資者目線で言えば、ヘッジファンドに資産を預ければ投資のプロに資産を上手に運用して貰うことが出来るわけです。一見するとヘッジファンドは投資信託と似ていますが、どこが違うのでしょう?ヘッジファンドに対する理解をより深めるため、皆様に馴染みの投資信託と比較しながら説明していきます。

ヘッジファンドと投資信託の違いを比較

まず投資信託は多くの一般投資家から資金を集め、その資金で複数の投資商品に投資をし、投資信託の運営者は管理報酬をもらいます。ここまでを一読するだけでは「ヘッジファンドは何が違うの?」と思うかも知れません。ヘッジファンドと投資信託の違いは大きく以下の3点にあります。

 

ヘッジファンドと投資信託の違いについては、以下の記事でも説明しています。
>>ヘッジファンドと投資信託の違いやおすすめの商品を紹介!

1、運用手法が違う

ヘッジファンドはどのような手法で運用するの?
投資信託と異なり、運用手法に自由が認められているヘッジファンドの運用手法はバリエーション豊か。ショートやデリバティブなど、様々な手法を駆使して多方面から利益を狙います。

 

投資信託は、幅広く一般投資家へ募集ができる代わりに、金融当局による厳格な規制や制約を受けます。ディスクロージャーという、いわゆる運用情報に関しても細部まで公開が求められており、運用手法も金融商品を購入して、値上がりしたら売却して利益を出すという単純な「ロング」のみで利益を狙います。

 

一方ヘッジファンドですが、まず投資家は、富裕層や資産家、年金や基金などの機関投資家に限定されます。運用手法は手元にない金融商品を他のところから借りて売り、値下がりした段階で買い戻す「ショート」や金融商品を将来のとある地点で売買することををあらかじめ約束する「デリバティブ」など多種多様。投資信託と比べて、運用手法に自由が認められており、バリエーション豊かな運用が行えるのがヘッジファンドの特徴です。

 

2、投資可の募集方法が違う

ヘッジファンドはどこで投資家を募集しているの?
ヘッジファンドは投資信託などとは異なり、基本的には証券会社などでの取り扱いはありません。投資家の募集は少数に限られ、口コミやファンドのホームページから直接ファンドに問い合わせて投資の可否を決めることになります。

 

投資信託は公募形式で、証券会社などを通し不特定多数の投資者を募ります。しかし反対にヘッジファンドは私募形式で証券会社など販売代行を介さず、ファンド自体で動いて限られた少数の投資家と直接契約する形式をとります。誰でも歓迎な投資信託と異なり、投資者を選ぶヘッジファンドは運用手法や情報公開に関する強い規制を受けません。

 

その為、最先端の運用手法を開発・実行するため、他のファンドに真似されないように運用手法や保有銘柄を秘密にするところが多いです。投資を検討している方は、実際にお問い合わせをして情報集めを行うしかありません。

3、手数料体系が違う

ヘッジファンドの手数料はいくら?
ヘッジファンドの手数料は「成果報酬」で、運用で出た成果に対して発生(10~20%程が相場)します。

 

そしてヘッジファンドの最も大きな特徴が、パフォーマンスに応じた報酬を受け取る点です。投資信託であれば総資産に応じ管理報酬のみが運用者側の収益になりますが、ヘッジファンドはこれに代わり成果報酬を得ます。利益を出さないと、ヘッジファンドの運用会社は儲けが出ません。これが、ヘッジファンドが積極的に高いリターンを狙う動機づけになっているのです。平均的な成果報酬は、ファンドが出したリターンの1~2割程度が相場です。

 

さて、ここまでの内容を表にまとめますと以下の通りとなります。

 

投資信託とヘッジファンドの違い

投資信託 ヘッジファンド
運用手法に対する縛り 厳しい ゆるい
運用手法 ロングのみ ロングの他にも、ショート、デリバティブなど多種多様
投資者の募集方法 公募(証券会社などを通して不特定多数の投資者を募集) 私募(証券会社などを通さず、直接少数の富裕層や資産家、年金や基金などの機関投資家を募集)
手数料 運用金額に対して発生 出た利益に対して発生

 

ちなみに上記の以外では、「運用設計」の点でもヘッジファンドは非常に特徴的。運用設計については、ヘッジファンドを語る上で最重要ですので後述します。

気になる運用手法

ヘッジファンドとは何か?については見てきましたので、次にヘッジファンドの運用手法とはどのようなものかについて見ていきます。

運用手法の代表例

ヘッジファンドの運用手法はロング・ショート以外にも多種多少。ここでは、ヘッジファンドの代表的な戦略として、「アービトラージ」「イベントドリブン」「アクティビスト」を例にとって紹介します。

アービトラージ

多くのヘッジファンドは、アービトラージ(両建ての運用手法)」を戦略的な運用スタンスの一つとして備えています。アービトラージ(両建て)とは、同一の価値を持つ2つの商品の価格のゆがみを利用してマーケットに臨む投資スタンスを指します。具体的には、割高なほうを売り、割安なほうを買い価格のゆがみが適正なものに戻った際にそれぞれ反対売買を行います。

 

図は、A社とB社が3か月後に対等合併会社Z社になると発表した場合の裁定取引の事例です。まず、対等合併は、株式の交換比率が1:1であり、どちらが存続会社になるにせよ、両社の理論上の株価は同一でなければなりません。しかし、合併発表後のA社の株価が1,050円でB社の株価が1,070円といったように開きがあった場合、そこに裁定取引のチャンスが生まれてきます。

引用:>>松井証券 信用取引を使った裁定取引(アービトラージ)(外部リンク)

 

上記の例であれば、割安なA社の株式を証券会社などから借り入れを行い購入(買建て)、同時に割高なB社株を証券会社などから借り売却する(売り建て)ことにより、合併し株価が同一になった時にA社の株式を売却、B社の株式を買い戻すことで差額の20円をリスクなしで得ることができる計算です。

 

アービトラージ

 

このほかにも、ヘッジファンドは社債や債券における証券会社間のプライスのズレなども利用し、「買い建玉(たてぎょく)」と「売り建玉(たてぎょく)」を組み合わせ収益の設計をします。アービトラージ以外に目を向けると、「ETF」や「先物取引」のような金融派生商品(デリバティブ)等にも投資を行い、積極的に利益を求めます。

イベントドリブン

イベントドリブンは、企業の買収や合併といった企業やマーケットにとって重要な出来事がおきたタイミングを収益機会へとつなげる投資戦略です。企業間の回収や買収なども含み、ヘッジファンド自ら積極的に投資企業に働きかけをし(=アクティビスト戦略)、企業の構造に大きく変化を起こした上でリターンを得ようとします。アクティビスト戦略は物言う株主とも訳され、大量に議決権を保有する株主の立場から、経営陣へ株価上昇のための提案を行います。

 

イベントドリブン

 

こちらの投資戦略は、特にキャッシュリッチで長年にわたって内部留保をため込んでいながら株価が低位で放置されている企業がターゲットになります。

ヘッジファンドの運用設計:投資信託との違い

次に、ヘッジファンドの運用設計についてみてきましょう。ここでふたたび投資信託と比較します。この両者、根本的な違いは運用設計にあるのです。

投資信託の運用方針ー相対収益型

投資信託はTOPIXや日経平均など、商品によって運用の指標となる「ベンチマーク」を設定し、そのベンチマークより成績が上回るように運用していきます。このような収益の出し方を「相対収益型」といいます。例えば日経平均をベンチマークとして設定すれば、日経平均の動きより数%でも超えるように運用目標が設計されます。ここで、一例を挙げて見てみましょう。


日経平均が18,000円から27,000円に上がったとします。この場合、日経平均は50%上昇していますが、日経平均と連動したファンドはこの50%よりも上を狙います。逆に18,000円から9,000円に下落した年の場合、日経平均の動きはマイナス50%ということになります。

 

投資信託はこのとき、日経平均をベンチマークにする以上、保有する銘柄が日経平均の上げ下げと連動しているため、運用成績も必然的にマイナスに転じます。ただマイナス50%の成績より良いものを目標としているので、単純な話、マイナス49%でも運用の結果としては「悪くない」と判断しなければなりません。

 

投資信託値動き

 

このように投資信託の運用設計では、その時々のマーケット動向に連動した成績を出すしかできません。なぜでしょうか?これは端的に言えば、金融当局からの規制により商品の設計自体が幅をもっていないことがあげられます。例えば、投資信託では預かり資金の全額をただちに投資しなければならず「マーケットの動向をウォッチしているので今は投資しない」というようなことはできません。

 

また投資信託では運用総額が1000億円を超えることも多く、この規模の資産を扱うとなると流動性の観点から参加者の多いマーケットに投資をせざるを得ず、日経平均などの指数に連動した無難な商品にしか投資できないという事情があります。先述した通り、手法も安全重視でロングポジションオンリーです。ロングポジションオンリーとはどういうことでしょう?勘のいい人はピンときたかもしれません。投資信託を買うということは、上昇相場に賭けることと同意なのです。つまり、市場相場が上がらないと利益を出すことが出来ないということですね。

ヘッジファンドの運用方針ー絶対収益型

一方でヘッジファンド場合はベンチマークを一切設定せず、マーケットの動向に関わらず利益を求めるようと運用設計が組まれています。これを「絶対収益型」といいます。つまり、マーケット動向の如何に関わらず、運用目標を独自で定め、その目標を達成するためにあらゆる投資手段を利用します。

 

ヘッジファンド値動き

 

先ほどでたアービトラージは、マーケットが上昇しようが下降しようが物理的に利益を得る仕組みでしたね。アクティビストファンドなどもまた、購入した銘柄の経営陣と直接交渉するなどして保有株の値上げを自らの働きかけで上げていこうとするものであり、こちらも市場相場の上昇・下落には影響されない運用方法となります。この点は、上昇相場でしか利益を出せない投資信託とは大きな違いです。

 

さて、ここまでヘッジファンドの内容を投資信託と比較してきましたが、いかがでしたでしょうか?いかなる時も、徹底的に利益を追求するヘッジファンド。続いては、そんなヘッジファンドを資産運用で利用するメリット・デメリット(リスク)について見ていきます。

資産運用でファンドを利用するメリット・デメリット(リスク)とは?

それではまず、資産運用でヘッジファンドを利用するメリットから順番に見ていきましょう。

資産運用でヘッジファンドを利用するメリット

資産運用でヘッジファンドを利用するメリットは以下の、2つです。

 

資産運用でヘッジファンドを利用するメリット

  1. 利益額が大きい
  2. 本物のプロが資産運用を行ってくれる

     

    早速1つずつ見ていきます。

    メリット①利益額が大きい

    ヘッジファンドを利用するメリットの1つは、なんといってもその利益額にあります。先述した通り、ヘッジファンドは「絶対収益」と言う収益体制をとっていて、各ヘッジファンドごとに独自の手法で利益を出しています。よって、リスクを抑えながらも年10%以上というまとまったリターンを狙いに行くことが出来るのはヘッジファンドの大きなメリットであると言えますね。

     

    反対に投資信託では、「相対収益」と言う収益体制のもと、TOPIXなどの経済指標を「ベンチマーク」として設定して資産運用を行っていたのでした。ゆえに投資信託では、市場の景気等に比例して資産運用を行うため、不況時には運用実績が低下する事があります。また、景気が爆発的に向上することは考えずらく年3~5%程となかなかまとまったリターンを狙いずらいですね。

    メリット②本物のプロが資産運用を行ってくれる

    投資信託も当然金融のプロ集団ではありますが、ヘッジファンドはより精鋭のエリートが集まった集団です。優秀な大学を出て、投資銀行などでキャリアを積んで厳選された人間だけが集う場所なので、それだけ信用がおける組織であるという事です。

     

    実際に個人で常時数千万~数億円の資産を動かし、年間なんと50%以上のリターン成績をおさめているファンドも存在します。これは単純に言えば、1億円預けたら1億5000万円で返ってくるという事です。なんとも開いた口が塞がらないような成績ですが、こんな結果を残せるのもヘッジファンドならではです。安心して資産運用を行ってもらう上でも、やはりヘッジファンドを利用しない手はないでしょう。

     

    さて、次は反対側のデメリット(リスク)も見ていきましょう。

    資産運用でヘッジファンドを利用するデメリット(リスク)

    資産運用でヘッジファンドを利用するデメリット(リスク)は以下の、2つです。

     

    資産運用でヘッジファンドを利用するデメリット(リスク)

    1. 敷居が高い
    2. 日本国内にあまり存在しない

     

    こちらも、1つずつ順に見ていきます。

    デメリット①敷居が高い

    既にメリットの紹介時に軽く触れましたが、実際にヘッジファンドを利用するには、ある程度の元手資金が必要となります。具体的には投資信託が1口数万円~なのに対して、ヘッジファンドは1口数千万円~といった具合です。

     

    そのため、まだそこまで資金がない!なんて人は代わりに投資信託を利用するというのもまずは賢明でしょう。このように、ある程度のまとまった投資額がないと利用できない点はヘッジファンドのデメリットであると言えますね。

    デメリット②日本国内にあまり存在しない

    根本的な話になってしまいますが、そもそもヘッジファンドは投資信託と比較すると圧倒的にその母体数が少ないです。厳密に言うと、日本にもある程度の数は存在していますが、税率などの点でメリットが大きい、シンガポールを始めとするアジア諸外国にその多くが集中しているのが現状です。

     

    そのため、日本国内では投資信託と比べても広告などを目にする事も圧倒的に少ないのではないでしょうか。初心者として始めるのは情報が少なすぎてちょっと…なんて人も多くなってしまうのも頷けます。このように投資信託とは異なり選択肢が少なく、情報があまり出回っていないという点はデメリットと感じる方も多いでしょう。

     

    さて以上が、ヘッジファンドのメリット・デメリットです。やはり少し敷居が高いし、初心者には利用が難しいのでは?なんて声も挙がってきそうです。しかし、実はこの不安は、視点を変える事で見え方が変わってきます。例えば、ヘッジファンドを利用する上でのコスト面を考えてみてみましょう。

    ヘッジファンド利用時のコスト

    確かにヘッジファンドを利用するためには元手資金がある程度必要となります。しかしそれは初期投資額の話であり、トータルで見ると実は安く済むのです。というのも、同じ額を資産運用する場合にも、投資信託では初期手数料のみならず、実際に資産運用を行っている期間中にも諸々費用が生じてきます。

     

    対してヘッジファンドでは、基本的に成功報酬として資産運用後に支払う程度なので、ほとんど手数料をかけずに資産運用を行ってくれるのです。また初期投資額に関しても、負担が大きければその分リターンが大きいのは当たり前ですよね。逆に少ない額を投資信託で資産運用してもらっても、時間だけがかかって結局手数料等を差し引くとリターンがほとんどない、なんてケースもざらにあります。将来的な事を考えても、実はヘッジファンドを使うメリットは十二分にあるというわけです。

     

    さて次の項では、実際にどのようにヘッジファンドを利用するのかを見ていきましょう。

    実際にファンドを利用するためには

    日本国内ではヘッジファンドの情報はほとんど流通しておらず、その実態がかなり不透明であると前項で述べました。そんな中で実際にヘッジファンドを利用するには、いったいどうしたら良いのでしょうか?今回はそんなヘッジファンドの実際の利用方法として、以下の3つを紹介します。

    ①直接連絡する

    情報がそこまで多くないとはいえ、例えばインターネットで「ヘッジファンド」と検索すれば、有名どころのホームページはいくつかヒットします。実際にホームページにアクセスし、コンタクトフォームから連絡を取れば、ファンドの担当者が対応してくれます。可能であれば実際にヘッジファンドに投資を行っている方のブログや、SNS上の口コミなども参考に出来ると良いでしょう。コネなどもなく、また確実に連絡を取りたい人にはこの方法がおすすめです。

    ②知人に紹介してもらう

    ヘッジファンドの特徴の1つとして、顧客を大切にしていて、「紹介」を重視して顧客獲得をしているという点が挙げられます。一般応募であまり良くない顧客が増えても困るので、既に顧客である富裕層の方に新規顧客を紹介してもらう形をメインとして、顧客を増やしているというわけです。そこで、もし身の回りにこうしたヘッジファンドを利用している知り合いがいるのであれば、その人に声をかけてみるのも一つの手です。紹介という事もあり、一般よりも承諾率も高いので、より簡単にスタートを切る事ができます。

    ③金融機関に紹介してもらう

    そこまで数は多くありませんが、日本国内の証券会社の中には、ヘッジファンドの金融商品を取り扱っている会社が存在します。例を挙げれば、三田証券などが挙げられます。こうした会社に②の方法と同様に紹介を依頼すれば、業務提携先のヘッジファンドを紹介してもらえるケースもあります。

     

    以上の3つが初心者がヘッジファンドを利用開始するまでのおすすめの方法です。自分の足で情報を取り連絡をするか、知人や証券会社に紹介を頼むかという選択肢でした。ではいったい、この中でどの方法が1番良いのでしょうか?もちろん答えは個人によって異なりますが、最初のうちは①の自分で連絡する方法がベターでしょう。なぜなら、紹介は確かに魅力的な方法ではありますが、その紹介先が絶対安全・安心できるヘッジファンドかどうかはわからないからです。

     

    自分で検索してよく調べた上で申し込むのであれば、自分自身が十分に納得した上で利用を開始する事ができます。その意味でも、やはり最初は紹介を受けるよりも自力で探されることをおすすめします。

    ヘッジファンドと契約する際の3つの注意点とは?

    さて、ここまでヘッジファンドとはどういうものか、その運用手法など、概要について説明してきました。興味がわけば、投資してみたいと考えるのは人の常です。しかし焦りは禁物。ヘッジファンドと契約については、まだまだ一般的でないために前提をして理解すべき点が複数あります。そこでここからは、ヘッジファンドと契約する前に知っておくべき3つのポイントについてまとめてみました。

    ①ヘッジファンド=情報が少ないのは当たり前

    ヘッジファンドは私募ファンドですから情報公開の義務もなく、戦略的手法でアルファ(市場平均に対して出せたリターン)を狙っているので、情報の公開は極端に少ないです。保有銘柄の情報を全公開すれば、それを見た人が真似して個人的に同じものを買わないとも限りません。このような事態を招かないためにも、ヘッジファンドは情報を外にあまり流していません。

     

    ネット社会の現代では、様々な公共施設や機関において情報公開が推奨されていますが、ヘッジファンドは性質上そうではないのです。ですので、情報がないからといって怪しいという判断はせず、もし関心があれば、直接面談してファンドの担当者にヒヤリングをすることがおすすめです。これらのサイトも含め、ネットの情報は偏っている可能性もあります。情報の最新性という点でも完ぺきではないことが多いので、ご自身で直接見聞きし判断することをおすすめします。

    ②私募ファンドが原則!誰かが勧めることはない

    ヘッジファンドとの契約機会は以下の2点に限られます。

     

    • 証券会社の営業
    • 直接契約

     

    証券会社の営業といっても野村証券や大和証券のような大手証券会社は、ヘッジファンドを扱うことは稀です。ヘッジファンドのような専門的かつ凝った金融商品は、説明も難しく、かつ「レピュテーションリスク(企業の評判)」からみてもまず避けようと考えます。ヘッジファンドといえば、村上ファンドのように尖ったファンドという印象が強く、大手証券会社は顧客が利益を得るよりも、何か問題が起きたときの売った責任を追及されたくないので扱いません。そこまでしなくとも、投資信託を無知な顧客に売りつけていても十分利益になるので、ヘッジファンドのような「良くも悪くも癖のある商品」をことさら扱わないのでしょう。

     

    このような理由からあなたが富裕層として専門の金融機関との付き合いがない場合、ヘッジファンドの商品をすすめてくる営業マンに出会う機会自体がありません。逆に、得体のしれないヘッジファンドを進めてくる営業マンに出会ったら詐欺の可能性がありますので注意した方が良いでしょう。

    ③リスクとリターンの中身を確認する

    ヘッジファンドに関しては、公的データはあまりありません。またヘッジファンドは情報公開の義務がありませんから、ネットなどで簡単に入手できるものはほぼありません。しつこいようですが、ヘッジファンドを適切に評価・選別するためには、実際に運用会社に訪問して「直接」ヒヤリングを行う必要があります。大切な資産ですから当然のことと言えば当然ですね。

     

    運用における強みはどこか、なぜリターンが出せるのか。さらに市場のゆがみをどのように利用するのか、過去のパフォーマンスにおいてはどのような収益機会を得意としたかなど、微細に質問をしてみることです。また分析が誤っていた時には、投資家の抱えるリスクはどれくらいあるのかなども押さえておきたい点ですね。それ以外でいえば、どのような経歴をもった人物がファンドマネージャーを務めているのか、運用者の数は何人かなどの管理体制にも担当者との面談時に隅から隅まで触れましょう。

     

    続いては、一例として実際にマネーブリッジ編集部がお世話になっている国内ヘッジファンドを紹介しておきます。これからヘッジファンドでの資産運用を検討している方は、ファンド選びの参考になると思います。

    おすすめヘッジファンド

    では実際に、マネブリ編集部がおすすめするヘッジファンドとして国内ファンド「BMCAPITAL(ビーエム・キャピタル)」を紹介していきましょう。

    リスクを抑えながら確実なリターンを狙えるヘッジファンド「BMCAPITAL」

    BM

    現段階でマネブリ編集部のおすすめヘッジファンドは、BMCAPITALです。ここの特徴は、組織の人間のレベルの高さにあります。というのも、組織の人間の多くが外資系の投資銀行を経てきたような、とびきり優秀な人材ばかりであり、その資産運用の手腕はお墨付きです。実績としては過去3年で利回り10%以上、過去にマイナスを出した年ゼロ回とリスクを抑えながらも、安定したリターンを見せてくれています。

     

    また、ファンド自ら「投資初心者のための国内投資会社」と述べている通り、四半期毎の運用報告書は投資初心者にもわかりやすいものとなっており、投資前の面談でも気になることを質問すればわかりやすくかみ砕いて説明してくれます。

     

    このようなことから、BM CAPITALはこれからヘッジファンド投資を始めてみたいという方には、1本目のファンドとして大変おすすめのファンドです。また、BMキャピタルについては、マネブリ編集部が実際の投資経験から特集ページを組んでいますので、興味のある方は是非、チェックしてみてくださいね。

     

     

    BMキャピタルお問い合わせページ

     

    ここまでヘッジファンドとは何か?というところから、実際にヘッジファンドの始め方についてまでまとめて説明してきました。現実的な話として、現状自力で1000万円クラスのまとまった資産を運用する自身がない場合、リターンを望んで外部に委託するとしたらヘッジファンドくらいしかありませんから、まずは気になるヘッジファンド運用会社へ直接問い合わせをして気になることをいろいろ聞いてみることから始めてはどうでしょうか。

     

    ちなにも当サイトには、上記BMキャピタル以外の国内ヘッジファンドを紹介している記事もありますので、ファンド選びの際には是非ご活用ください。

     

     

    最後に、もっとヘッジファンドについて深く知りたい!そんな方の為におまけのコラムです。

    【コラム】海外の機関投資家の正体は日本人?

    これまでヘッジファンドの特徴や運用方針、契約における注意についてまとめてきました。最後に少し趣向をかえて、日本で報道されるファンド関連のニュースの裏事情について解説いたします。

    各国の機関投資家の正体とは?

    たまに新聞やネットのニュースで「各国の機関投資家が株を買い増ししている」だとか、「一斉に売り出した」というような話を耳にすると思います。

     

    取引開始直後は前日までの大幅下落で自律反発狙いの買いが先行したが、外国為替市場での円高・ドル安進行が輸出関連株の業績の重荷になるとの警戒感から、国内機関投資家などの売りに押された。

    引用:>>日本経済新聞 東証前引け 続落、円高進行を警戒 上海株安も重荷(外部リンク)

     

    「各国の機関投資家」といわれると、本社を海外に置くファンドや莫大な資産を持つ外国人の投資家をイメージするかもしれませんが、必ずしもそういうわけではありません。 なぜなら各国の機関投資家の中にはかつて日本で活動していた運用会社も含まれるからです。少し考えて頂きたいのですが、日本でたちあがったヘッジファンドが、その後運用成績よく順調に伸びた場合、日本国内で豊富な資金が集まります。そうなるとそのファンドは優秀なスタッフを集めることもでき、より一層利益を追い求めるようになります。

     

    その結果、利益を拡大するための一環として法律面・税制面で優遇されている香港やシンガポールに移籍することが良く起こります。シンガポールはタックスヘブン地域と呼ばれており、日本国内よりもはるかに税制面で優遇されていますからね。

    日系の運用会社が海外ファンドに?

    その結果、もともとは日本人に率いられ、本社を日本においていたファンドであっても最終的に所在地がアジア諸国に変わってしまうのです。こういったヘッジファンドも外国籍のファンドにカウントされ、日本人が運営をしていても、マーケットの中では「海外の機関投資家」と呼ばれます。このように、海外の機関投資家の中身が実は元日本で活躍したヘッジファンド(または個人)であるケースも少なくありません。

     

    しかし、紹介しているヘッジファンドもそうですが、日本に籍をおくヘッジファンドもいずれは海外に転籍することが常であり、結果外国人投資家になることが多いといえます。仮に自分が投資しているファンドが海外へ転籍するとリリースがあった場合、それはイコール成績がよくさらなる利益をもとめた移籍と考えられます。自身が信じて資産を託したヘッジファンドの成長を見守るのも、投資家の醍醐味の一つと言えるでしょう。

     

    本サイトには、世界、日本の有名ヘッジファンド会社ををまとめた記事もあります。これから、ヘッジファンドで資産を運用したいとお考えの方はチェックしてみるとさらに知識が深まります。

     

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