少額から投資可能でさらに株主優待まで!ミニ株の活用法

ミニ株

株式投資って銘柄によっては最低100万円必要であったり、少し敷居が高いですよね。そんな方から人気を集めている株式ミニ投資、通称ミニ株。株価の安いものだとミニ株なら1,000円以下で買えてしまうものも。さらに、ミニ株であっても株主優待をもらえることがあるってご存知でしたか?

 

ここでは元証券ウーマンのさくらがミニ株で株主優待を受けるポイントと、ミニ株投資におすすめの銘柄をご紹介致します。ミニ株であっても、通常の株式取引であっても、株主優待を受けるためにはいくつかの条件をクリアしなければなりません。

 

この記事の要点

・正式にはミニ株ではなく単元未満株で株主優待が受けられる
・株主優待を受けるには株主名簿に名前が載らなくてはならない

優待を受けるために必要な条件

ミニ株で株式優待を受けるなら必須となる、2つのポイントについて確認していきましょう。

1、発行会社が株主優待を実施していること

株主優待を実施している企業は一体どのくらいあるのでしょうか?大和証券グループのIRコンサルティング会社、大和インベスター・リレーションズによると、

 

上場企業数(全市場)3,771 社中 1,450 社が株主優待を実施。昨年よりも 82 社 増加。全上場企業数に対する優待実施率は 38.5%。
(2018年9月末時点)

引用:>>大和インベスター・リレーションズ (外部リンク)

 

となっているようです。

 

上場企業数の3割強が株主優待を実施していますが、反対に6割程は実施していないことになります。株主優待の名人、桐谷さんの影響か株主優待を実施している企業がほとんどと思っていた方もいらっしゃるのではないでしょうか?企業数にすれば1,450社と決して少なくありませんが、上場銘柄のうち3割となると候補になる銘柄も絞られてきます。

2、会社が定めた時点で株主名簿に名前が載っていること

各企業が定めた「割当基準日(権利確定日)」までに株を保有している必要があり、そのためには割当基準日から起算して3営業日前(割当最終日)までに株式を購入しておかなければなりません。

 

約定日(株式の取引が成立した日)に、株の保有者となるわけではないので注意が必要です。割当基準日が31日(木)である場合を例に確認してみましょう。

 

割当基準日が31日(木)である場合

 

また、土日や祝日で休場日を含む場合はさらに前倒しで購入しておく必要があります。

 

土日や祝日で休場日を含む場合

 

株主優待を受けられるようになる最低保有株数も企業毎に異なります。各企業が定めた株数に満たない場合は、株主優待を受けられませんので注意が必要です。ほとんどの企業で最低保有株数を100株としていますが、1株以上から株主優待を受けられる、全株主を対象とした株主優待を実施している企業もあります。

 

このような企業のおかげで、ミニ株・単元未満株であっても株主優待が受けられることになっているのですね。それでは続いて、単元(100株)に満たない株の扱いについて確認してみましょう。

単元株とミニ株、単元未満株の違い

ミニ株と単元未満株を説明する前に、まずは通常の株式取引についても知っておく必要があります。

単元株(通常の株式取引)

通常の株式取引では、単元株数(最低売買単位)以上での売買が必要です。以前は会社ごとに異なる単元株数を採用していましたが、2018年10月1日より、全ての上場株式で100株に統一されました。

 

よって、買いたい株式が5,000円だった場合の最低取引額は、5,000円×100株=50万円となります。1つ買うのに50万もかかるとなると、ハードルが高く感じますよね。そこで誕生したのが単元未満株取引です。

単元未満株

単元未満株は100株に満たない株で、1株単位での取引が可能です。(1株~99株)単元株では100万円必要だった銘柄も、1株だけを単元未満株として購入すれば1万円から買付ができます。

 

証券会社を通して購入可能で、上場している銘柄であればほぼ全てにおいて取引が可能です。単元未満株として購入したとしても、株主名簿に名前が載ります。多くの会社では単元株数以上の株を保有している投資家に対して優待を贈呈しますが、中には1株や10株保有の株主に対しても優待を受けられるようにしてくれているところもあります。ちなみに、議決権の行使はできません。

ミニ株

ミニ株は単元の10分の1(=10株以上10株単位)から買える株取引で、証券会社がサービスとして展開しています。証券会社で持っている株を小分けにして売っているイメージです。ミニ株の場合、株主名簿には証券会社の名前が掲載されるため、優待はもらえないという仕組みになっています。こちらも議決権はありません。

 

上記のように一応区別されている単元未満株とミニ株ですが、単元に満たない株の取引自体をミニ株と呼んだり、少しややこしい関係になっています。また、証券会社毎に呼び名が異なり、SBI証券ではS株、カブドットコム証券ではプチ株、野村證券ではまめ株という名称が使われています。「ミニ=小さい」を連想させる似たり寄ったりな呼び名がさらにややこしさを増す原因となっていますね。

 

さてここから実際にミニ株愛好家たちが一体どこの銘柄を選んでいるのか、人気の銘柄をチェックしていきましょう。

単元株でなくても株主優待が受けられるおすすめの銘柄

以下、単元株でなくても株主優待が受けられるおすすめの銘柄を表でまとめてみました。いかがでしょうか?正直、通常の株式投資の華々しい優待内容を期待していた方は少しがっかりされたかもしれません。しかし、ミニ株での少額投資なのにも関わらず「株主優待」を提供してくれるとは全くありがたい企業が存在しているものです。

 

単元株でなくても株主優待が受けられるおすすめの銘柄

  銘柄コード 会社名 優待内容 割当基準日
4539 日本ケミファ 年2回の自社ヘルスケア商品優待セール 3月31日、9月30日
4543 テルモ 年2回の自社製品優待販売 3月31日、9月30日
2453 ジャパンベストレスキューシステム キッザニア入場優待券 3月31日
2590 ダイドーグループホールディングス 年2回の自社製品優待販売 1月20日、7月20日
7752 リコー カメラや時計などの特別割引販売 3月31日、9月30日

 

もちろん上記の優待内容は変更される可能性もあるので、買付前に会社のホームページなどで確認することをおすすめします。また、いくら株式優待目当てだとは言っても、株式は買った後に値下がりしては損失が出てしまいますので、優待内容だけでなく、どのような事業を行っている会社なのか、今後の展望という根本的なことはしっかり確認して購入することが大切です。

 

さて、ここでは今回表にまとめた単元株でなくても株主優待が受けられるおすすめの銘柄5社の事業内容と、今後の展望を1つずつ丁寧に見ていきます。

1、日本ケミファ

日本ケミファ
引用:日本ケミファHP

優待内容:年2回の自社ヘルスケア商品優待セール

 

日本ケミファグループは売上の8割以上が後発薬(ジェネリック)で占めている医薬品メーカーです。グループ会社には日本薬品工業株式会社等があります。日本ケミファにおける主力品は、痛風患者にみられる酸性尿を改善するウラリットという新薬でした。国内での特許が切れた後、沢井製薬がウラリットの後発薬を販売し、シェアを伸ばしていましたが、日本ケミファのグループ会社である日本薬品工業が沢井製薬の後発薬を継承し、クエン酸製剤市場(ウラリットの成分はクエン酸がメイン)は日本ケミファがほぼ独占している状態にあります。

 

2017年にベトナムの工場でも生産が開始し、2018年の12月からはベトナム工場からの日本輸出が始まりました。これによって生産コストを既存の7,8割に抑えることに成功しています。

2、テルモ

テルモ
引用:テルモHP

優待内容:年2回の自社製品優待販売

 

日本近代医学の父といわれる北里柴三郎が1921年に設立しました。テルモと言えば元は小さな町工場で、なにより体温計のイメージが強いですが、現在はカテーテルを中心とした心臓血管領域事業が主力事業となっています。設立からもうすぐ100年を迎えるテルモですが、日本の身近な医療機器の会社を脱し、最先端医療の有力会社として海外の売上が日本の売上を上回ります。

 

時代に合わせて会社の在り方、方向性を柔軟に設定していく力は、今後の生き残り戦争に対する大きな財産となりそうです。

3、ジャパンベストレスキューシステム

ジャパンレスキューシステム
引用:ジャパンベストレスキューシステムHP

優待内容:キッザニア入場優待券

 

企業理念は「困っている人を助ける!」。生活救急車と呼ばれる日常トラブル解決サービスを展開しています。2019年7月にはレスキュー損害保険を新たに設立し、今後は火災保険や修理保険などの生活に密着した保険商品の設定、販売を行う予定となっています。少子高齢化に伴う人手不足を背景に、外国人労働者の受け入れが急務となっている日本ですが、受け入れに際して生活インフラやトラブルが発生した時のサポート体制がまだ十分とはいえない状況です。

 

この外国人労働者用のサポート需要の高まりを見越して、ジャパンレスキューシステムを含む3社は受け入れ外国人をサポートする新会社を設立しました。需要の変化に対する積極的な姿勢が評価できると言えます。

4、ダイドーグループホールディングス

ダイドードリンコ
引用:ダイドーグループホールディングスHP

優待内容:年2回の自社製品優待販売

 

言わずとしれた日本を代表する飲料メーカー。自動販売機で売られる缶コーヒーは特に40~60歳の男性から指示を集めています。ここ最近は飲料事業の伸び悩み、先行きの不透明性から株価は低迷気味です。新たなヒット商品を生み出せるか、国内のみならず海外事業も軌道に乗ることが出来るか、ダイドーも正念場を迎えているといえます。

 

株主優待に関しては100株以上の保有者がもらえる自社製品の詰め合わせが人気で、常に株主優待ランキングの上位に位置しています。

5、リコー

リコー

引用:リコーHP

優待内容:カメラや時計などの特別割引販売

 

事務機器の大手リコーにおける主力は現在のところ印刷機事業です。紙媒体の需要が少なくなってきている中でリコーは厳しい局面に立たされていると言えます。同じく事務機器の競合であるキャノンは、複写機(コピー機)に頼らない事業戦略で複写機が低迷したとしても打撃は大きくありません。反対にリコーは複写機からもたらされる利益が割合の多くを占め、これらが縮小した場合の打撃は大きいものになると見られます。

 

今後の事業戦略を早急に立て直すことが必要ですが、海外事業におけるマイナス分の補填から始めなくてはならなく、他の競合企業より遅れをとる可能性が高いと見られています。

 

会社の中身や今後の展望を鑑みて、投資しても良さそうと思える企業は上位3つに絞られるかと思います。値上がりを求めない優待目的での保有であれば、ダイドーやリコーもおすすめです。

 

では、買いたい銘柄が見つかったところで証券会社の口座をお持ちでない方は口座開設をしましょう。単元未満株の取り扱いがある会社はそんなに多くありませんので、絞るのは比較的簡単だと思います。証券口座をすでにお持ちの方は取り扱いの有無をご自身で確認してみて下さい。

単元未満株の取り扱いがある証券会社

大手証券会社であればどこでも取り扱いのありそうな気がしますが、ネット証券では楽天証券が単元未満株の取り扱いをしていなかったり、大和証券では、2018年6月15日に単元未満株の取り扱いを終了しています。現在、ミニ株・単元未満株の取り扱いがある主な証券会社は以下の通りです。

 

ミニ株・単元未満株の取り扱いがある主な証券会社

証券会社名 名称 手数料
SBI証券 S株 約定代金×0.5%、最低手数料は54円
カブドットコム証券 プチ株 約定代金×0.5%、最低手数料は52円
マネックス証券 ワン株 約定代金×0.5%、最低手数料は52円
野村證券 まめ株 約定代金×1.08%、最低手数料は540円

 

表中の手数料は税込みです。ネット証券の方が断然手数料が安いことがおわかり頂けると思います。ミニ株・単元未満株の他に、投資相談を含めたサービスを求める方以外はネット証券での口座開設がおすすめです。

はじめてみよう

数は多くありませんが、単元未満株・ミニ株であっても株主優待がもらえる銘柄があることがご理解頂けたかと思います。単元未満株とミニ株の区別が曖昧になっているので、買付前に名義は自分になるのかしっかり確認することが必要です。

 

いくら小さな金額での投資とはいえ、会社の中身もしっかり理解できるとなお良しと言えるでしょう。保有株数が100株以上になると優待内容がグレードアップする会社もあります。まずは少額から投資して、こつこつ買い増し100株を目指してみてはいかがでしょうか?

 

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