不労所得とは？誰でも作れる12種類の方法まとめ

アイデア次第で作れる不労所得とは？

ただ過ごしているだけで得られる不労所得。

働かなくても儲かるなんて、羨ましいですよね。しかし不労所得もアイディア次第では作り出すことが可能です。ここでは不労所得とは、どのようにして作り出していくものなのか、種類別に解説致します。

不労所得とは言え、いろいろな種類や作り方が存在します。種類別に解説していく前に、不労所得とはどのようなものを指すのか、簡単にご説明差し上げます。

不労所得とは

不労所得とは、労力無しで得られる収入のことを指します。

しかし不労所得とは言え、ほとんどの場合では事前準備として所得が入ってくるようなシステムの構築が必要です。

何の準備もなしに不労所得を得られるのは、親や親族の金融資産や投資用不動産を引き継ぎ、自動的に株の配当金や家賃収入を得られるケース等があてはまります。

なかなかこのようなラッキーパターンに当てはまる人は居ませんので、これから先の人生では不労所得を得られるようなシステムの構築が必要というわけです。

代表的なものでは、投資用不動産の家賃収入や株式の配当、あとは印税等も挙げられます。まずは株の配当が当てはまる金融商品を使った不労所得について解説していきます。

金融商品

金融商品における不労所得とは、利息や配当金など保有中に得られるインカムゲインと値上がり益を意味するキャピタルゲインです。

投資する商品を購入し保有するだけなので初心者でも比較的容易に不労所得を得られる点はメリットですが、投資した結果、思っていた程のリターンが得られないなどのリスクもあります。

不労所得を得られる金融商品の代表的なものとして、以下の4つが挙げられます。

１.預貯金の利息

商品種類	得られる不労所得
日本円の定期預金	年率0.01％～0.2％
外貨定期預金	年率0.10％～0.2％

生活していけるだけの不労所得を預金の利息で賄うのはなかなか難しいですが、利息も不労所得の1つです。

現在の経済状況により、日本に限らず他の先進国でも魅力的な金利を設定しているところはほとんどありません。

現状、金融商品のうちローリスク且つリターンが望めるものはほとんど無いに等しいと言えます。

預金よりも少しリスクは上がりますが、もう少し金利の高いものに投資することが可能であれば債券も検討してみましょう。

２.債券の金利

商品種類	得られる不労所得
個人向け国債	年率0.05％
円建て社債	年率0.5％～2％程度
外貨建て公社債	年率1％～8％程度

債券保有中に受け取れる金利も不労所得のひとつです。

発行体や通貨によってリスクは異なるため、一概に低リスクであるとは言えませんが、債券は発行体が破綻するなど危機的状況にならない限りは満期（償還）で投資したお金が戻ってくるので、株式等よりはリスクが低いと言えるでしょう。

格付けと呼ばれる信用度を表す目安が低い発行体ほど、破綻のリスクが高く、あわせて金利も高くなっています。

ブラジルのレアルや、トルコのリラ、メキシコのペソ等新興国の通貨は為替が安定していないこともあり、これらの通貨建てで発行されている債券は金利が総じて高めです。

３.投資信託の分配金

商品種類	得られる不労所得
日本株投信	年率2％
Jリート（国内の不動産投資法人）投信	年率4％程度

投資信託は株式や債券、金などの商品をパックにしたものです。種類は様々で、日本株のみを集めたタイプから、国内外の債券・株式までをひとまとめにしたもの、中には医療分野やIT関連企業の株式のみを投資対象としたものなどテーマは幅広く存在しています。

投資信託では、分配金が出るタイプの投資信託において不労所得を作ることが可能です。

儲けの部分を投資家に分配金としてするもの（普通分配金）であれば不労所得にふさわしいでしょう。

普通分配金

儲けの一部を投資家に分配するタイプです。受け取った投資信託分配金の20.315％に税金がかかります。

しかし気をつけなければいけないのは特別分配金として投資原資を削って分配金を出しているケースです。

特別分配金

利益が出ずに普通分配金としての分配が出来ない場合、特別分配金として投資元本から一部を分配金に回します。

タコが自分の足を食べることがあることになぞらえて、タコ足分配金と呼ばれることもあります。

投資原資が増えていない投資信託の特別分配金は投資家が出資したお金を返しているようなものなので、税金はかかりません。

特別分配金を出している投資信託は、資産形成をしていくにあたって足手まといになる可能性もあるのであまりおすすめしません。

４.株の配当金

商品種類	得られる不労所得
日本株配当金	平均年率2％（無配銘柄除く）

株の配当金もインカムゲインとして不労所得を得られます。不労所得の代表的な金融商品と言えば株式ですよね。

株式の保有中に得られる配当金は、高いものだと年率4％～5％程度にもなります。また、高い価格で売却することができればそれも不労所得と言えます。

反対に値下がりすることも十分考えられますので、不労所得を得られる確実性はあまり高くありません。

株式に限らず、金融商品で大きな不労所得を得ようと思った場合、投資資金も多くなければいけません。

運良く年率5％の不労所得が得られる金融商品を保有していたとしても、投資額が10万円だった場合年間リターンは5,000円、100万円でもたった5万円です。

資金が潤沢な人は問題ないでしょうが、そうでない人はローンを組むことが一般的な不動産での不労所得取得も候補に挙がります。

投資用不動産で得られる不労所得は、金融商品で運用するよりも手間はかかりますが、サラリーマンであっても借金をして（融資を受けて）始めることも可能です。

不動産

不動産を使った不労所得の取得にもいくつか種類があります。ここでは代表的な4つについて解説していきます。

１.投資用不動産の家賃

家賃収入も物件の立地やコンディション等よって利回りは異なりますが、利回りは以下とだいたい同等かやや下回ることが多いでしょう。

商品種類	得られる不労所得
都内ワンルーム	年率4％程度
郊外ワンルーム	年率8%程度

投資用不動産の家賃収入は手堅い不労所得取得方法として人気がありますが、購入する投資用不動産を探すところから契約、入居者が見つかった後も定期的に修繕費がかかるなど、意外と手間とコストがかかることが多いです。

低金利下にある日本では年収のあるサラリーマン等会社員であれば簡単に且つ低金利で高額融資を受けられるため、投資用不動産を購入するハードルも下がっているといえます。

空室になってしまうと家賃収入は得られないので、高い入居率が見込める投資用不動産を選ぶことが大切です。

２.駐車場や貸看板

土地がある場合は、コインパーキングにしたり、貸看板を建てたりする方法で有効活用できるでしょう。立地などにも大きく左右されるため平均を算出することは難しいですが、だいたい以下の利回り程度になりそうです。

タイプ	得られる不労所得
月極駐車場	年率4％程度
コインパーキング	年率4％程度
貸看板（看板広告）	業者との話し合いによるが高くはない

何も手がつけられていない土地をそのまま駐車場とした場合、初期投資額は抑えられますが、得られる収入（賃料）も低くなります。

反対にアスファルト舗装をした場合は初期投資に多少お金がかかるものの、収入は上がります。

駐車場経営は、空いている土地の活用方法としては良いですが、わざわざ土地を買って行ったり、建物を壊してまで駐車場にするメリットはあまりないと言えます。

また固定資産税額を収入だけで賄えないこともありますから、採算が合うかどうかしっかり見極めましょう。

３.民泊やシェアハウス

Airbnbなどを通じて居住空間の一部や使っていない独立した空間を貸し出す方法で不労所得を得ることも主流になってきました。

民泊では、年間の営業日数が180日以下と定められている点や、消防法を満たす設備が必要で営業を始めるまでにこなさなければならない条件があります。

反対にシェアハウスでは厳しい法律はないものの、初期投資にまとまった資金がかかる等どちらにも始めるにあたってハードルが少々高めとなっています。

例えばシェアハウス運営をするにあたって、知らない人同士が近い距離で生活を送ることになるのでプライバシーが守られるよう工夫したり、各部屋にセキュリティ設備を設置すること、さらに運営中には清掃等も必要です。

複数人から家賃収入を得られるので利益率は高い傾向にありますが、管理を自分で行うか、業者に委託する方法にするかによって心身的な負担や金銭的な負担に差があります。

不労所得を得ようと思ったら、ある程度元手の資金が必要となるケースが多いと言えます。そんなに余裕は無いけど技術やアイデア、センスに自信があるという人は次の方法も参考になさってください。

インターネット広告収入

最近はサラリーマン等会社員が空いた時間を使って自宅でも気軽にできる広告収入を得られるような副業ビジネスを行う人も増えています。

１.ブログ

サラリーマンなどの本業がある人であっても副業感覚で行えるアフィリエイト関連。アフィリエイトはブログを運営しながら、広告料を収入とするものです。

文章を書くのが好きな方や、ある特定のテーマに精通している方なんかに向いていますね。

ブログは初期費用もほとんどかかりませんし、時間さえあれば誰でもできる副業で初心者や主婦の方にもおすすめです。

成功すれば報酬は青天井ですし、他の不労所得の作り方と違い初期投資していないので、もし合わないと思ったらそこで辞めることもできます。一度挑戦してみる価値はあるのではないでしょうか。

中には副業ではなくブログ1本で生計を立てている人います。記事を書くデバイスとインターネットさえ繋がっていればどこでもできる点がこのビジネスの強みと言えるでしょう。

しかし安定的な収入を得るまでには少々時間がかかることが多いです。

２.Youtube

将来の夢ランキングで上位入賞を果たし始めているユーチューバー。

こどもたちの間では、サッカー選手やケーキ屋さんという可愛らしい夢はどんどん下位の方へ成り下がっているようです。

Youtubeで動画を見ていると途中に広告が入りますよね。彼らの視聴数は収入に直結するので、動画に撮影するアイデア、編集能力に自信のある方に向いています。

テーマも沢山ありますが、あまりネタ切れにならないテーマで且つ一貫性のあるものだと購読者がつくので良いでしょう。

その他

他にも以下のようなビジネスモデルから不労所得を得ることが可能となっています。

１.アプリの開発

ある程度知識や技術力のある方に限られますが、iPhoneやAndroid製品向けのアプリの開発で不労所得を得ている人も少なくありません。

主な収益源は、アプリ使用時に表示される広告や、広告をタップされPRされていた商品の購入やダウンロードされた際に入ってくる紹介料です。広告料だけでなく、そのアプリ自体を有料化することによる販売料も得られます。（課金制等）

スマホのシェア率は2017年の総務省発表で人口の7割を超えており、これからも普及していくことが想定されています。

参考：総務省平成30年版　情報通信機器の保有状況

しかし既にアプリ数が爆発的な増加状態にあることや、大手企業もアプリの制作に力を入れていることから、個人で作成したアプリで収益化を目指すことは少々難しいと言えます。

またアプリとまでは行かなくとも、LINEスタンプの制作でもダウンロード数に応じて収入が得られます。

LINEスタンプの購入者があまり居ないことや、売上の35％程度しか手元に入ってこないために月数百円しか稼げないケースも多いようです。

趣味の1つとして行うには良いでしょう。

２.ソーシャルレンディング

最近はソーシャルレンディングで収益化を図る人も増えています。

企業は仲介業者に対して、本来融資を受けた額よりも上乗せした金額を返済しますが、一部を事業者の利益に、また一部を投資家に分配するというビジネスシステムとなっています。

「融資＝お金を貸す」というと絶対に返ってくるようなイメージを持ちますが、実際には「投資」です。事業が失敗したり返済が滞るような事態になれば、投資したお金は戻ってきません。

事業者のリスクはありますが、リターン率としては年間で3％～10％程度見込めることから最近人気が出てきています。

最低投資額も1万円程度となっており、ソーシャルレンディングで不労取得を得られるという認識も徐々に高まっていると言えるでしょう。

３.転売から得られる利ざや

メルカリやヤフオクに代表されるオンラインを通じた商品の売買で不労所得を得ることも可能です。

公演のチケットや、テーマパークの入場券等、転売目的での購入が許可されていないものの売買は迷惑行為及び法律違反となりますが、例えば要らなくなったブランド品等を出品する分には問題ありません。

海外で安めに買い付けたブランド品を少々上乗せした価格且つ日本の正規価格よりも安く売るなどして利ざやを得る人もいますね。

転売する商品を仕入れる元手の資金が必要となることや、売れなかった場合のリスクがあります。配送等の手間はかかりますが、定番商品や人気のある商品を安価に手に入れられるルートがある場合は比較的簡単に不労所得を得ることができるでしょう。

不労所得にかかる税金

不労所得には税金がかかる場合と、そうでない場合があります。代表的なものでは以下の5つに対して課税されます。

税金がかからないものは、使用していた衣服などの生活用動産とよばれるものの売買において利益を出した場合です。

本来は会社からもらう給料の他に年間20万円を超える所得を得た場合は確定申告が必要ですが、生活用動産の譲渡による所得に対しては課税されません。

しかしアクセサリー等の宝石類や、骨董品など1つ（1組）30万円を超える物を譲渡した場合の所得に対しては譲渡所得として課税されます。

税務署が生活用動産と認めず、営利目的（ビジネス）であると判断した場合には課税される場合があるので留意ください。

不労所得とは？まとめ

不労所得とは言え、事前に収益化を図るためのシステム構築が必要なケースが多いことがおわかりいただけたかと思います。

向き・不向きがありますので、ご自身に合いそうな物で行うことが大切ですね。

今からでも少しずつ準備をして、不労所得を得られるような仕組みづくりをしてみてはいかがでしょうか？