代表的な手口を知って資産運用詐欺を予防する

詐欺

資産運用関連の詐欺行為って、怖いですよね。特に資産運用関連の詐欺被害に遭って多額のお金を取られることは是が非でも避けたいと思います。

誰もが絶対に避けたい資産運用関係の詐欺被害なのですが、詐欺師のテクニックは年々向上しており、だれもが被害に遭うリスクがあります。

こんな話を聞くと詐欺被害が怖くて資産運用に取り組むのが怖くなるかもしれませんが、ご安心ください。

実は資産運用関連の詐欺師の手口は実は定型化しており、代表的な手口を知れば十分に対策を練ることができます

それに仮に被害に遭っても相談に乗ってくれる機関は複数ありますので相談先を知っていれば万が一の際も安心です。

そこでこのページでは、

・資産運用詐欺の5つの代表的な手口
・詐欺にひっかからないための対策方法
・被害に遭った時の電話相談先一覧

まで、一挙まとめました。これから資産運用を始めようとお思いの方、また現在投資詐欺の可能性を疑っている方は必見です。

資産運用詐欺の5つの代表的な手口

資産運用詐欺に遭わないコツは詐欺師の手口をきちんと知ることです。

そこでここでは資産運用詐欺を行う詐欺師がよく利用する5つの手口をまとめてみました。

よくある手口

  1. 電話によるマンション投資の誘い
  2. 新興国の不動産投資の話
  3. ポンジ・スキーム型商品の押し売り
  4. 高利回りのファンドの募集
  5. 学生や高齢者を対象とした情報商材の販売

いかがでしょうか?上記の項目だけを見て「見に覚えがある」という方は、すぐにでも専門機関に相談することをおすすめします。

早速、ここで取り上げた5種類のよくある資産運用詐欺の詳細については上から順番に見ていこうと思います。

1.電話によるマンション投資の誘い

まず最初に紹介する資産運用詐欺でよく行われる手口は、電話でマンション投資の誘いをすることです。

このマンション投資詐欺の手口は、不動産投資やマンション投資に対する誘いの電話をあなたの携帯電話や自宅の電話に連絡をします。

電話に出ると途端に、「お得なマンション投資情報があるのですが、興味ないですか?」といった誘いをかけてきます。

ここで興味があるというと「会いませんか?」とあなたに詐欺師は問いかけます。万が一あなたが詐欺師の提案を承諾してしまうと、詐欺師が指定するオフィスや喫茶店で営業トークをかけられマンション投資の承諾を迫ってきます。

仮に承諾をしてしまうと、数百万円~数千万円のマンションを買うことになってしまうのです。しかも「お得なマンション」と言っていたマンションは実はガラクタだったりすることも良くあります。

突然マンション投資や不動産投資の話を電話でもちかけられたら、資産運用詐欺を疑うのが賢明です。

2.新興国の不動産投資の話

先ほど紹介したマンション投資の誘いと似ていますが、新興国(中南米、東南アジアなど)の不動産への投資を進める資産運用詐欺師もいます。

こちらの手口を利用する資産運用詐欺師はだまそうとしている相手に電話やFacebookのメッセンジャーやLineを通して面会を求めます。

これらのメッセージの中には「年利30%」「確実に稼げる資産運用商品」といった甘い言葉を詰め込みます。

甘い言葉に惹かれて、あなたを騙そうとする詐欺師に面会をすると新興国の不動産の旨みを売り込まれます。

・アジアは必ず年利30%が狙える
・今後地価が上がるから今買わないのは損
・不動産だから売ることもできる

こういった文言を謳い、所定の金額の振り込みを促します。

万が一振り込んでしまうとその後連絡が取れなくなったり、実は投資した不動産は利回りが最悪な物件だったなんてことがあります。

まさに資産運用詐欺ですよね。不動産に限らずエネルギー開発やインフラ整備といった新興国投資を促す資産運用詐欺師は増えているので、新興国という言葉を聞くと詐欺を疑うのが賢明です。

3.ポンジ・スキーム型商品の押し売り

誰もが騙される恐れがある資産運用関連の詐欺師の手口の1つに、一見すると超高利回りのポンジ・スキーム型商品の押し売りがあります。

そもそもポンジ・スキーム型の資産運用商品というのは、見かけ上の利回りが30%~50%という高利回り商品です。表面上の利回りだけを見ると非常に魅力的ですが、実情を知ると最悪な資産運用商品になります。

なぜなら、50%の利回りの保証というのは投資家から集めた資金を利払いに回しているからです。
ポンジ・スキーム型商品の押し売り

どういうことかというと例えば一口100万円で年利が50%の投資商品を初回限定で10人に販売したとします。

この契約をすると契約者側は一人当たり50万円の利益を払うことになりますよね。その利益は運用益ではなく、第2次投資家募集で集めた投資家からの出資金から支払うのです。いわゆる、火車操業ですね。

主催者は高飛びする

要するに高利回りを謳い、投資家から資金を集め、投資家への利益の支払いのために新たな投資家を募る。最終的にある程度の資金が貯まった後には主催者は海外などに高飛びします。

まさに、完全犯罪的な資産運用詐欺ですよね。この理論を知ると騙されることはなさそうですが、実はそこにみそがあります。

なぜならポンジ・スキーム型の資産運用商品は、短期的には年利50%を実現している以上、年利50%を実現というのは事実だからです。

人間誰も具体的な事実には弱いので、年利50%と聞くと怪しいと思いながらも高リターンに釣られて契約してしまうことがあります。

そこでいくら実績があろうと、あまりに高利回りの商品を見つけたらポンジ・スキーム型の資産運用を疑うことをおすすめします。こちらは最近流行りの詐欺なので、十分に注意したいところです。

4.高利回りのファンドの募集

次に取り上げる代表的な資産運用詐欺の手口は架空のファンドを立ち上げ、高利回りを餌に投資家からお金を集める手法です。

これも詐欺師の側はSNSツール等を通してあなたとの面会を求めてきます。この誘いに乗り、面会をすると非常に運用力の高いファンドの説明をあなたにします。

ありがちな、資産運用詐欺師が使ううたい文句はこんな感じです。

・資産運用のプロが3年で資金を倍にしてくれる
・お金を預ければ3年以内に預けたお金が倍になる
・投資のプロが資産を確実に増やしてくれる
・絶対に損をしない資産運用先だよ

こんな言葉を信じ、詐欺師が指定する口座にお金を入金すると最後。入金した後にファンドが解散していたり、ファンドの運営者が夜逃げをするなんて事態が発生します。

高利回りのファンドの運営者を装う資産運用詐欺師は最近増えています。そこでもし見ず知らずの相手からファンドへの投資を促された場合は、資産運用詐欺を疑った方が良いかもしれません。

5、学生や高齢者を対象とした情報商材の販売

資産運用関係の詐欺行為を行う詐欺師が獲物として狙う相手は、情報収集が苦手な人です。

特に社会を知らない学生や判断能力が落ちている高齢者なんて、資産運用詐欺師からすると格好の獲物。現に社会の構造を知らなかったり、自分で情報の真偽をネットなどで調べることができない相手に資産運用関連の情報商材を売る詐欺師は増えております。

筆者も学生時代に勧誘された経験がありますが、情報商材を売る資産運用詐欺師はこういった文言を使ってきます。

・絶対に稼げる資産運用情報が詰まっている
・投資の世界の神のテクニックが学べる
・あと3人にしか販売していないよ

筆者自身購入はしませんでしたが、実際に購入に至った知人の話を聞いたところ、ごく普通の資産運用の始め方DVDだったようです。

そんなありきたりな内容にも関わらず情報商材の金額は、なんと20万円オーバー。完全に資産運用詐欺ですよね。資産運用商品ではなく、資産運用関連のノウハウが詰まった情報商材を販売する資産運用詐欺師は最近急増しております。

もし絶対に儲かるといった類の資産運用関連の情報商材の購入を促されたら、それは詐欺と考えることをおすすめします。

詐欺にひっかからないための対策方法

このページではここまで、資産運用詐欺の代表的な手口について見てきました。

これまで見てきた手口を知れば資産運用詐欺に遭うリスクはだいぶ下がりますが、意図せず詐欺の被害に遭ってしまうなんてこともあるかと思います。

そこでここでは資産運用詐欺の被害に遭わないためにも意識しておきたい6つの心得をまとめてみました。

詐欺にあわない6つの心得

  1. 怪しい人の話は信じない
  2. 投資話をする人の名前をFacebook等で調べる
  3. 会社の所在地や評判を検索する
  4. MIXIやLINE経由での儲け話は無視する
  5. 「元本保証」や「絶対儲かる」は避ける
  6. 投資前に誰かに相談をする

ここで一覧にした6つの心得を心がけるだけで、資産運用関連の詐欺被害に遭うリスクは額と下がります。

特に、以下3つの項目についてはこれから資産運用を始めるのであればしっかり頭に入れておきたいところです。

1.会社の所在地や評判を検索する

資産運用関係の詐欺行為を繰り返す会社というのは小規模な会社だったり、ネット上の評判が著しく悪かったりします。

そこであなたに投資話をする人がいた場合は名刺をもらい、その名刺に書かれた会社をネット上で検索をしてみることをおすすめします。

特にインターネット上で会社名を検索してみて、こういった内容がある場合は注意が必要です。

  • 会社が存在しない
  • 会社の評判が悪い
  • 被害者の会のようなスレッドがある
  • 会社が明らかに新しい
  • 何をしている会社かわからない

ここで該当する項目の2つ以上があれば怪しい会社であることを疑った方が良いでしょう。

怪しい会社の社員がする資産運用話というのは当然信頼はできないですよね。なので、どれだけその社員の方が良い人であっても資産運用の話には乗らないのが賢明です。

当然、名刺に会社名が書かれていない個人で資産運用の話をしている場合は、もっと注意をした方が良いのは言うまでもありません。

2.mixiやLINE経由での儲け話は無視する

たまに、mixiやLineやFacebook経由で資産運用関係の情報が届いてくることがあります。こういった情報では必ず「儲かる」や「絶対に損しない」といった煽り文句がついています。

どうしてもそういった文言を見ると飛びつきたくなりますが、資産運用関係で本当にお得な情報を見ず知らずのあなたに送ってくることはまずありません。

なので、各種のSNSツール経由で投資話や儲け話のメッセージが届いたら資産運用関係の詐欺案件だと捉えるのが無難です。

返信しないことに越したことがありませんし、間違ってもメッセージの通知者との面会は避けるべきです。

3.投資前に誰かに相談をする

資産運用関連の詐欺被害に遭う人の典型的なパターンは誰にも相談することなく、投資をしてしまうことです。

逆に言えば何か気になることがあれば、すぐに相談できる相談相手を持つ人はなかなか詐欺に遭わない傾向があります。

そこで明らかにおいしい話を受けても実際に投資をするかどうかを決める前に、誰かに相談をすることをおすすめします。

仮に周りが反対するようでしたらできるだけ見送った方が良いでしょう。「投資前に必ず誰かに相談をする」、これを行うだけで、資産運用関係の詐欺被害に遭うリスクはガクッと下がります。

被害に遭った時の電話相談先一覧

ここまで取り上げてきた内容を頭に入れれば、余程の事がない限りは資産運用詐欺に遭うことはありません。

ですが、資産運用詐欺を行う詐欺師の中には非常にうまい人もいるので、どんなに用心をしても詐欺に遭う可能性はあります。

本サイトの読者の皆様には、卑劣な資産運用詐欺には絶対に引っかかって欲しくありませんが、念のため、万が一資産運用関連の詐欺被害に遭った時に利用しておきたい相談機関を一覧にしてみました。

ここで取り上げた各機関に相談することができる事案と、各機関の連絡先についてはこれから見ていきます。

相談機関 電話番号
警察 #9110
日本証券業協会 0120-64-5005
国民生活センター 188
弁護士 共通番号は無し

警察

まずはじめに取り上げる相談機関は、警察です。詐欺行為は犯罪である以上、警察に資産運用詐欺に遭ったことの相談をすれば被害届を出すことができます。

それに警察署の中には詐欺関連の専門窓口もあるので、詐欺の手口に詳しい担当者が話を聞いてくれます。特に利用をおすすめしたいのが全国共通の「#9110」という番号です。

こちらの番号を利用すれば、電話一本で資産運用の詐欺に遭ったことの相談を警察にできます。

電話一本で利用できる警察への相談の課題は、投資した資金が戻ってこないことがあることです。なぜなら警察の仕事は詐欺行為をした加害者を逮捕することであり、あなたのお金を回収することではないからです。

犯人の逮捕に加えて資産運用に取り組んだ資金も回収したいのでしたら弁護士などの手も借りたいですね。

連絡先情報

連絡先:警察相談専用電話
番号:#9110
受付時間:平日 午前8:30~午後5:15(各都道府県警察本部で異なります。)
関連サイト:政府広報オンライン 警察に対する相談は警察相談専用電話 #9110へ

日本証券業協会

日本証券業協会は株式や債券をはじめとした金融商品関係を、証券会社などから購入した時の消費者トラブルの相談ができる機関です。

こちらの機関に資産運用詐欺の相談をすれば、資産運用詐欺に精通した担当者が相談に乗ってくれます。これは心強いですよね。

しかも、日本証券業協会は警察をはじめとした各種の機関とも連携をしています。その結果として協会に連絡した内容は、協会側は警察をはじめとした各種の機関に共有をしてくれます。

相談は無料ですし、電話一本で資産運用詐欺に詳しい担当者と話せるのはありがたいもの。資産運用関連の詐欺被害に遭ったり、資産運用詐欺の被害に遭いそうなときはその都度利用したいですね。

連絡先情報

連絡先:証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)
番号:0120-64-5005(通話料無料)
受付時間:9:00~17:00(平日のみ)
関連サイト:日本証券業協会 安心して投資をするための情報

国民生活センター

次に紹介する資産運用詐欺の相談先は国民生活センターです。この機関は資産運用関連の詐欺被害に留まらずあらゆる分野の消費生活に関する苦情や相談を受け付けている独立行政法人です。

国民生活センターでは資産運用詐欺関係の被害相談もできるので、詐欺被害に遭った時には相談先の1つにしたいですね。

しかも国民生活センターは民事調停や裁判を行う際の手助けもしてくれます。そこでもしあなたが資産運用詐欺の被害に遭いましたら、情報提供と合わせて対応方法についても相談をするとよいでしょう。

連絡先情報

連絡先:消費者ホットライン(全国統一番号)
番号:188
受付時間:年末年始(12月29日~1月3日)を除いて原則毎日
関連サイト:消費者庁 消費者ホットライン 

弁護士

最後に取り上げるのは、裁判をする際に利用することになる弁護士です。

資産運用詐欺の被害を弁護士に相談するメリットとしては、詐欺加害者に対して投資資金の返済や損害賠償の請求ができることです。

警察や先ほど紹介した各種の行政法人は相談に乗ってくれるとは言え、資金の回収までは手伝ってくれません。

そこでもしあなたが資産運用詐欺を行った相手から資金を回収するのでしたら弁護士を雇って戦うことになります。

ただし気をつけなくてはいけないのは、弁護士に相談をするのは優良な上に料金もそれなりであることです。現に一般の法律事務所ですと、30分単位の相談で1万円前後の料金がかかってしまいます。

コストを考えると弁護士に詐欺被害を相談するべきかどうかは、詐欺被害の金額などとの兼ね合いで決めることをおすすめします。

また各地方自治体では、法律相談センターと題し法律相談を30分5,000円程からの定額で受け付けている自治体も存在します。また収入面などの規定を満たせば、法テラスの利用も可能となるので一度調べてみると良いでしょう。

連絡先情報

まとめ

ここでは、資産運用関連の詐欺を行う詐欺師の代表的な手口と万が一被害に遭った時に相談に乗ってくれる機関を紹介してきました。

このページを見てくださっているあなたは詐欺に合われていないことを心から祈りますが、ここまでの内容を読まれて、万が一ご自身が詐欺にあっていると感じられたようでしたら早いうちに専門機関にご相談されることをお勧めします。

また、どんな投資にもリスクは必ず伴います。投資をされる際にはおいしい話に騙されず、しっかりと情報集めをし安全性を見極め取り組まれると良いでしょう。

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