今話題の積み立て型のニーサの課題とは?

少額投資非課税制度NISAの課題
最近利用者が増えている積立NISA。この積立NISAの利用にはどんなメリット・デメリットがあるのか気になるのではないでしょうか?

 

特に積立NISAの課題や明らかに注意しておきたいデメリットについては絶対に押さえておきたいところだと思います。

 

そこでこのページでは、マネーブリッジ編集部が積立NISAにはどんなデメリットがあり、この制度は利用に値するのかどうかついてご紹介しようと思います。

 

ちなみに最後まで目を通してもらえれば、積立NISAの代表的な5つのデメリットやこの制度を利用する際の注意点、そして積立NISA口座と相性抜群の投資商品までが網羅できるようになっています。

 

では早速、このコンテンツで特集している本題を一緒に見ていきましょう。

代表的な5つのデメリット

まずは、このページでこれからご紹介する積立NISAの代表的な5つのデメリットを一覧にしてみました。

 

  1. 年間の投資枠が少なすぎる
  2. 対象が一部の投資信託のみ
  3. 利益がほとんど見込めない
  4. スイッチングできない
  5. 通常のNISAと併用できない

 

この5つのデメリットの詳細については上から順番に見ていきましょう。

1、年間の投資枠が少なすぎる

第1のデメリットはこの見出しあるように年間の投資枠があまりに少ないことです。実は積立NISAの非課税枠は、期間こそ20年と長いですが、年間ベースの非課税金額はなんとたったの40万円。

 

積み立てNISA
引用:>>金融庁 積み立てNISA(外部リンク)

 

つまり年間で40万円以上の投資をする場合、40万円の超過分に関しては全て税金の対象になってしまいます。

 

ちなみに一般的なNISA口座の場合は、有効期限は5年と短いですが、年間の非課税対象枠は積み立てNISA3倍にあたる120万円。

 

NISA
引用>>金融庁 NISA(外部リンク)

 

非課税期間は積立NISAより劣るとはいえ、ある程度の額を投資に回す人にとっては積立NISAには魅力を感じられないかもしれません。

2、対象が一部の投資信託のみ

実はこの見出しにあるように、積立NISA制度の利用対象の投資商品は一部の投資信託だけです。「一部の投資信託しか対象にならない」と言われると驚くと思いますが、これは事実。

 

なぜなら、積立NISAを利用するためには積立NISA口座の開設が求められるのですが、この口座で購入可能な投資商品は積立型の投資信託しかありません。

 

つまり、積立NISA制度を利用すると自動的に投資信託で資産運用に取り組むという選択を選ばざるを得ないのです。

 

この投資商品を選ぶ余地が基本的にない、というのは明らかな積立NISA制度のデメリットと言えますね。

3、利益がほとんど見込めない

先ほど積立NISAでは積立型の投資信託しか購入できないと言いましたが、これは期待利回りの面でも大きなデメリットになります。

 

なぜなら積立型の投資信託の年間期待利回りはせいぜい3%~4%だからです。

 

つまり、積立NISA制度を利用して投資に取り組む場合、期待利回りが4%以下になることはほぼ自動的に決まります。そのうえ、積立NISAの非課税上限額は年40万円である以上、4%の年利が発生しても見込める利益はたったの1万6千円。

 

1万6千円の利益は小さくありませんが、利益額としては物足りないですよね。この見込める利益額の小ささは積立NISAで投資に取り組むデメリットの大きな1つと言えます。

4、スイッチングできない

特定のファンドで積み立てた投資額を、他のファンドに移すことをスイッチングと言います。このスイッチングは投資信託への投資だとよく行われる技法ですが、積立NISAではこのスイッチングは非課税の対象になりません。

 

なぜなら、積立NISA口座でこのスイッチングを行うと保有している投資信託を解約し、新規で投資信託を購入したものとして処理されるからです。

 

しかも積立NISA口座の年間の非課税枠は40万円である以上、非課税枠を利用するとなると年間で40万円分しか買えませんね。

 

これは、明らかに投資家側にとってデメリットになります。

 

このスイッチングが認められないというデメリットは、積立NISA口座を利用するのでしたら絶対に押さえておくことをおすすめします。

5、通常のNISAと併用できない

5つ目のデメリットは、積立NISA制度を利用すると通常のNISA制度が利用できなくなることです。なぜNISA制度が使えなくなるかというと、全ての個人投資家は積立NISA口座と通常のNISA口座のどちらかを1つしか持てないルールがあるからです。

 

つまり、積立NISA用の口座を開設した場合、NISA口座の開設も利用もできません。

 

積立NISAの年間の非課税枠が40万円、通常のNISA口座の非課税枠が120万円である点を考えると、年間ベースでは80万円の非課税枠を捨てることになるのです。

 

これは明らかなデメリットですので、押さえておいて損がありません。

デメリットを考慮した上での注意点

ここまでご紹介しましたように積立NISAには明らかなデメリットがいくつもあります。

 

そこでここからはこれまで見てきたデメリットを持つ積立NISAを利用するのでしたら、絶対に念頭においておきたい3つのポイントを一覧にしてみました。

 

  1. 非課税枠はなるべく持ち越さない
  2. 損失リスクのある銀行預金と認識する
  3. 利用する証券会社を厳選する

 

ここで取り上げたそれぞれの詳細についてこれから見ていこうと思います。

1、非課税枠はなるべく持ち越さない

はじめに取り上げるデメリットの多い積立NISAを活用する際の注意点は年間の非課税枠を残さないことです。

 

どうして毎年の非課税対象枠を残さないのが重要かというと、積立NISAの40万円という非課税枠は次年度に繰り越せないからです。つまり、毎年の40万円の非課税枠はギリギリまで利用した方が20年後の時点での非課税対象金額のトータル金額が大きくなるのです。

 

この点を考えると非課税枠を残すことは明らかなデメリットがあります。

 

無理して毎年40万円を投資に回せという気はありませんが、毎年の非課税対象枠はギリギリまで使い倒すことをおすすめしたいです。

2、損失リスクのある銀行預金と認識する

積立NISAを利用する際の2つ目のポイントは、積立NISAを損失リスクのある利率の高い銀行預金として関わることです。

 

そもそもの話になりますが、積立NISAは投資信託にしか投資できない以上、利回りは年間で3%程度。その上、投資先は積立型の投資信託である以上、毎年投資に回したプール金は銀行預金のように増えていきます。

 

毎年プール金が増え、見込めるリターンはせいぜい3%。

 

これって割の良い積立型の銀行の定期預金と実態が似ていますよね。敢えて銀行預金との違いを考えると損失リスクがある点です。なぜなら、投資信託は投資商品である以上、ファンドに積み立てた運用資金は運用会社の業績次第で減る可能性があります。

 

これらを考えると積立NISAの実態は一定の損失リスクを有する積立型の定期預金みたいなものなのです。もしあなたが積立NISA を利用するのでしたら、この積立NISA の実態を事前に把握することをおすすめします。

3、利用する証券会社を厳選する

積立NISA口座で利用できるのは積立型の投資信託だけと言いましたが、この積立型の投資信託の取り扱い本数は各証券会社でバラバラ。

 

そこでもしあなたがデメリットの多い積立NISA制度を利用するのでしたら、投資信託の取り扱い本数が多い証券会社の利用をおすすめします。

 

この、積立NISA向けの投資信託の本数が多い証券会社の一例としましては、SBI証券や楽天証券が挙げられます。

 

どうしてこの2社を選んだかというとどちらも100種類以上の積立NISA向けの投資信託を扱っており、他の証券会社よりも取り扱い本数が多いからです。しかもこの100種類の積立型投資信託の中には毎月の最低投資金額が100円なんてものもあります。

 

他の証券会社よりも積立型の投資信託の取り扱い本数が多い以上、積立NISAを利用するのでしたらSBI証券と楽天証券はぴったりな証券会社と言えます。

まとめ

ここまで、積み立てNISAで資産資産運用を行うメリット・デメリットについて見てきました。いかがでしたでしょうか?

 

雑誌やネット媒体などで「初心者は積み立てNISAで資産運用を行えば間違いない」と言ったようなニュアンスでの記載が多く見られますが、投資の世界において何も考えないで飛びつくことはおすすめできませんね。

 

メリット・デメリットの両面から利用を判断し、賢くNISA制度を利用して非課税の恩恵を最大限に生かせると良いでしょう。

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