知らなきゃ損する投資信託での退職金運用

失敗したくない退職金運用での注意点

退職金の運用方法として、一般的に候補に上がりやすい「投資信託」

そんな投資信託は比較的気軽に始められるという利点はありますが、その種類は多く、運用の形態も様々です。

大きな収益を期待できるものから安全性を追求した貯金に近いものまであり、その制度や仕組みは初心者にとってわかりやすいとはいえません。

そのため、初めての方にとって退職金を運用するにあたって、

「投資信託が最適かどうか」
「始める際にどのような点に気をつけるべきか」

など、わからないことが多くあると思います。

そこで今回は、そんな退職金の運用で投資信託はおすすめかどうか、さらに注意するべきポイントはなにかなどについて説明します。

ちなみに、そもそも退職金の運用において、投資信託以外にも知りたい!と言う方は、当サイトに退職金の運用において2018年版のおすすめ商品をまとめた記事もありますので是非チェックしてみてくださいね。

>>退職金運用におすすめの投資商品【2018年最新版】とは?

退職金を運用する際に把握しておきたい4つのポイント

失敗したくない退職金運用での注意点

退職金を活用して資産を増やそうとする場合、事前に把握しておくべきポイントがありますので、まずその点について説明します。

目標設定をしっかり行う

一番目は、退職金を運用する場合に目標の設定をしっかりと行うということです。

これは投資計画というべきもので、「投資金額」、「期間」、「想定利回り」、「目標金額」、「方法」、「最終的な使途」などについてまとめたものです。

具体的には、次のような計画を立てます。

投資金額 退職金の中で、投資に回す金額
期間 退職金の運用計画年数
想定利回り 想定している年間の利回り
目標金額 退職金運用後の目標金額
方法 具体的な投資方法(投資信託、株式投資など)、運用は単利か複利か
元本が減った場合の対応(続けるか、止めるか)など
最終的な使途 増やした資産をなにに使うか

このように事前に退職金運用の目標をしっかりと設定しておくと、始めてから戸惑うことなく進めていくことができます。

リスクはなるべく避ける

投資にはリスクがつきものですが、元手が退職金の場合はリスクをできるだけ避けることが肝心です。

退職金は老後の大切な生活資金となるもので、それを失ってしまったら生活そのものが成り立たなくなってしまいますね。

したがって、いくら大きな収益を期待できるものであっても、ハイリスクの方法は避け安全第一に行うことが大切です。

分散して投資を行う

例えば、株式投資で購入対象をA社1社だけに絞っている場合に、そのA社の株価が下がってしまうと、一方的に大きな損失を被りかねません。

これを防ぐには、購入対象をA社だけでなく何社にも分け、さらに業種も多様化させることで、株価が上がる企業、下がる企業。

他にはあまり変動しない企業などをポートフォリオに混ぜることによって大きな損失が発生するリスクをなるべく減らすことができるのです。

このように投資対象を一つのものに限定せず、複数のものに分散してリスクを抑える方法を「分散投資」といい、投資を行う場合に効果的な方法といえます。

上記は「投資対象の分散」の例ですが、分散投資は他にも

・時間の分散
・投資分野の分散

も併せて行うとより効果的です。

時間の分散

「時間の分散」は、一度にすべての資金を投入するのではなく、何回かに分けて投資を行うものです。

一度にすべての資金を投入してしまうと、その後相場が下がってしまうと損失を被りますが、時間的に分けて複数回の投資に分散することでそのリスクを抑えることができます。

投資分野の分散

また、「投資分野の分散」は、投資信託、ヘッジファンド、株式投資、FX投資など、様々な投資分野がある中で、どれか一つだけに絞るのではなく、複数の投資分野を並行的に持ちリスクを分散しようとするものです。

元本保証に頼りすぎない

退職金を使った投資では、元本が減るリスクはできるだけ避けたいですが、逆に極端な安全性ばかりを優先していると定期預金とあまり変わらない結果になってしまいます。

元本が減るリスクが少ない投資商品はリターンもあまり期待できず、反対にある程度のリターンを求めようとすると、一定のリスクを背負わなくてはなりません。

このリスクとリターンのバランスを適度に図りながら、元本保証に頼りすぎず、一定の収益が期待できる退職金運用を試みることが必要と考えられます。

投資信託の特徴

失敗したくない退職金運用での注意点

それでは、次に投資信託のメリットや注意点など、その特徴についてみていきましょう。

自分で運用せず、プロに任せられる

投資信託は、資産家から預かった資金をファンドマネージャーが運用していきます。

ユーザーは、販売会社の窓口で営業員に相談しながら、自分が気に入った商品を購入して資金を振り込むだけです。

その後は、投資のプロが実際の運用を行ってくれるため、手間がかからず安心して任せることができます。

これは、投資経験が少ない初心者の方には、大変嬉しい特徴といえますね。

また、定年退職後に再就職し、仕事に忙しくて時間の余裕がない方にも向いているといえるでしょう。

ただし、運用途中で相場変動などによりポートフォリオの資産構成(株と債券の比率など)が変わってしまった場合に最適な比率に戻すための「リバランス」は、一部のファンドを除き、ユーザー自身が行う必要があります。

少額から始められる

投資信託は、1000円~1万円から購入できます。

少額から始めることができるため、一度に多額の資金を投入したくない人や手持ち資金が十分でない方でも気軽に開始できる商品といえます。

「退職金が元手だから、このような少額で行う人はいないのでは?」

と思われるかもしれませんね。

しかし、退職金の使途を複数に分けている場合や上で述べた投資分野の分散化で、例えばヘッジファンドやFX投資と並行して投資信託を始めようとする方にとっては、元の資金が分かれて小口化しても十分に対応できる便利な特徴といえるでしょう。

気を付けたい注意点とは?

失敗したくない退職金運用での注意点

投資信託のメリットを説明してきましたが、逆に気を付けた方がよい点はあるかみていきましょう。

リターンは経済動向次第

投資信託の成果は、その時々の経済動向に左右されます。

一般的に、経済状況や景気動向が良好であれば運用結果も良く、逆に景気が悪いと収益は上がり難く、時には損益がマイナスになる場合もあります。

過去の例で説明すると、リーマンショックのときは収益で赤字を出したファンドが多くありましたが、その後アベノミクスで日経平均株価が上昇に転じるとその多くが黒字に転換しています。

投資信託の広告では、過去の実績として年間の利回りなどが掲載されていますが、同じ商品を今購入して、同様の収益があがる保証はありません。

ここ数年、日本経済は総じて経済状況が良好な状態で推移してきましたが、今後も平穏無事に経過するかどうかはわからないからです。

手数料が高い

投資信託は、購入時や保有中に費用がかかります。その主なものは、次のようになります。

費用の種類 費用の説明 費用の目安
販売手数料 商品の販売会社に支払う手数料 販売価格の0~3%
信託報酬 運用・管理するための費用 年率で運用資産の0.05~3%
信託財産留保額 中途解約時に発生する費用 保有資産の0~0.5%

ユーザーが負担する費用は商品によって異なりますが、総じて安いとはいえません。

例えば、販売手数料が2%のファンドを100万円分購入した場合、販売手数料を2万円とられてしまいます。

さらに、このファンドの信託報酬が年率2%とすると、2万円の費用が毎年発生します。

また、信託財産留保額が0.2%とすると、中途解約時に2000円の費用がかかるのです。

そしてこの費用は、ファンドの成績が悪く利益が上がらない場合や損失が生じたときにも、例外なく支払わなければならないものなのです。

参考のため、投資信託とFX取引の手数料を比較してみましょう。

FXでは、売値と買値の差であるスプレッドが売買手数料の代わりにかかります。

ドル円のスプレッドが1通貨あたり0.3銭の業者で、1ドル=100円のとき、1万ドル通貨分を購入したとすると、

投資額は、100円×1万ドル=100万円となりますが、、

その際のスプレッドは、0.003円(0.3銭)×1万ドル通貨=30円

となります。

この例では、同じ100万円の投資で購入時の費用だけを比べても、投資信託が2万円、FXが30円となり、投資信託の手数料が高いことがわかります。

まとめ

退職金を運用するにあたり、投資の代表格である投資信託の特徴や注意すべき点についてみてきました。

それをまとめると、投資信託は、ユーザーが自分で資産を運用しなくてもその道のプロに任せられる、また、1000円~1万円の少額資金で始められるメリットがありました。

反面、気を付けたい注意点として、リターンが経済状況や景気動向に左右される、手数料が高いことがあげられました。

そこで、

「投資信託は、はたして退職金を運用する際の投資法として最適なのだろうか?」

との疑問が再び浮かびます。

ここで懸念されるのが、

②リターンが経済状況や景気動向に左右される
②手数料が高い

という点ですが、この欠点がなんとかならないものでしょうか。

ここで一つ提案するのが、ヘッジファンドの活用です。

ヘッジファンドは私募のファンドで、専門家が資産を運用して大きな収益を目標とする組織です。

>>ヘッジファンドとは?初心者でもわかりやすく徹底解説

絶対収益が目標

投資信託では、相場が下落基調の時期はほとんど利益が上がらないかマイナスになることが多くあります。

一方、ヘッジファンドは相場の上昇時だけでなく下降時においてもプラスの収益を目指します。

すなわち、ヘッジファンドでは、経済状況に左右されないハイリターンの成果を目標としているのです。

これは、ほとんどの投資信託が、株の現物買いのみの取引手法しかとっていないのに対し、ヘッジファンドが「空売り」や「先物取引」など、あらゆる手段を用いることで可能となります。

なお、「空売り」とは、証券会社から株を借りて売り、後日それを買い戻して差益を得る取引方法で、相場の下落局面でも収益を出すことができます。

また、「先物取引」とは、将来の売買価格や数量を現時点で約束する取引で、価格変動による将来的な損失を防ぐことができるものです。

投資信託は、日経平均株価やTOPIXなどの指標(ベンチマーク)と連動するか、それ以上の成績をあげることが目標とされています。

失敗したくない退職金運用での注意点

例えば、相場の下落時に収益がマイナス10%であっても、ベンチマークである日経平均株価が20%下落していれば、ベンチマークを上回る成績を出してうまく運用したという評価になってしまいます。

一方、ヘッジファンドでは、指標とするべきベンチマークは設定されておらず、どのような経済状況・相場動向においてもプラスの収益をあげることが目標です。

退職金を元手に投資するからには、景気動向に左右されずに安定した収益をあげることができる投資法が望ましいといえます。

手数料は成功報酬

多くのヘッジファンドは成功報酬制としています。

収益がプラスとなり、投資家に儲けが生じてはじめて費用が発生するのです。

例えば、収益がプラス100万円生じたら、その30%の30万円を成功報酬としてヘッジファンドに支払いますが、逆にマイナスとなったら支払う必要はありません。

この点を考えると、収益がマイナスの場合でも固定の費用がかかる投資信託と比べ、支払いの根拠に納得ができるといえます。

リスク分散が万全

ヘッジファンドは、相場に想定外の変動が生じたときのリスクを抑えるため、株式では相場状況に応じて「買い」と「売り」の銘柄を組み合わせて取引を行います。

また、投資対象は特定のものに限定せず、株、債券などの金融商品から原油や農産物などの商品まで、現物、先物を含めて投資を行います。

すなわち、反対売買でリスクを抑える手法と並行して、リスクを広く分散する取引方法を採用しているのです。

運用はプロにお任せ

ヘッジファンドも投資信託と同様に、資産運用は投資のプロが行うため安心してすべてお任せできます。

このように、経済や景気動向に左右されないハイリターンや成功報酬制のコスト、あらゆる手を尽くしたリスク分散対策などから投資信託と比べると、ヘッジファンドの方が安全確実な投資先ということができ、退職金の運用には適していると考えられます。

ただし、ヘッジファンドは初期投資額が最低でも約1000万円からと少々高額ですが、退職金を活用するならそれも無理がない金額と考えられます。

また、国内で加入可能な信頼できるヘッジファンドを探すのが少し難しそうですが、ネット上で紹介されているヘッジファンドの中から候補を探して、銀行や証券会社の営業員に相談してみるのも方法の一つでしょう。

その後、ヘッジファンドに直接連絡をとって運営者と面談し、運営状況の資料を貰って十分に検討した上で投資するかどうかを決めればよいと思います。

退職金の運用では、リスクやコストをできるだけ抑え、景気や相場変動に左右されない一定の収益を上げていくことが肝心です。

上記を含めて投資信託とヘッジファンドの違いについて、わかりやすく表にまとめていました。

失敗したくない退職金運用での注意点

退職金の活用を検討されている方はこの点をよく考えられ、適切に預け先を決定されるよう願っています。

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