こんなに違う資産運用の会社設立による節税メリット

資産運用会社設立

資産運用に取り組んでいるサラリーマンの方の中で資産運用の結果発生する税金がかなりの金額になる場合、資産運用のための会社を設立した方がお得なケースがあります。「会社を設立」ときくと、大変なように感じるかもしれませんが、資産運用会社の設立はそこまで大変なことではありません。法律上の会社設立手続きをすれば、あっという間に会社ができてしまいます。会社設立後はいつも通り資産運用をして、利益が発生すれば税金を払うだけです。

 

資産運用用の会社を設立すると、どんなメリットがあるのでしょうか?端的にいえば、節税効果です。会社設立の費用を払っても税金対策になるので結果として節税というメリットが発生します。資産運用会社を設立することによる代表的な3つの節税効果については、これから紹介していきます。

1、雑所得を給与所得に切り替えられる

個人での株式投資やFXでの所得は雑所得として扱われ、所得税住民税を合わせて20%の税金がかかります。法人化して所得を役員報酬にすれば税務上給与所得になりますから、税率を10%にすることが出来ます。

 

その上、給与所得控除が有りますから、節税効果はさらに増えます。つまり資産運用による収入が多ければ多いほど、会社設立による節税効果が大きくなっていくのです。

 

資産運用に係る複雑な税金については以下記事にわかりやすくまとめています。
 >>知っておきたい資産運用に課せられる税金問題まとめ

2、要経費として認めてもらえる物が増えます

個人経費計上は資産運用に関する物だけでしたが、法人になると会社運営の経費として、それ以外の費用も経費として認めてもらえるようになります。

 

例えば親族を役員にして親族に役員報酬を払う分を経費として所得から差し引くこともできますし、会社で生命保険に加入した場合は保険料を経費処理できます。その他にも、法人契約した携帯電話なども経費として認められます。

3、損益通算がしやすくなります

個人という立場で資産運用に取り組む場合、株式投資や投資信託、先物投資やFXなどの「損益通算」の利用ができません。他方で資産管理会社を設立して法人という立場で資産運用に取り組めば、様々な種類の損益を通算することが出来るようになります。

 

それに個人という立場ですと、保有株や不動産で含み損が出ていも決済をして損失を計上しなければ所得から差し引くことが出来ません。一方法人の場合ですと含み損を評価損として計上出来、税負担を軽減することが可能になります。

4、繰越控除がしやすくなります

個人で申告する場合、FXは所得税法上雑所得扱いですので、雑所得の繰越控除は認められません。これが何を意味するかというと損失を翌年度に繰り越せないので前年度の結果が赤字でも、今年度が黒字の場合、利益(黒字)に課税されるのです。

 

株式投資の場合も繰越控除は3年間まででして、それ以上は認められていません。法人化しますと株とFXの繰越控除が使えますし、期間に関しても最長9年間となります。

法人化のデメリットとは?

資産運用会社を設立して法人化するメリットについてはここまで述べてきました。もちろん資産運用会社の設立にはメリットだけではなく、デメリットもあります。代表的なデメリットとしましては、会社設立時の経費や維持費用です。

 

設立の経費として定款作成費用や登記の為の登録免許税、会社設立に際しての行政書士や司法書士等に支払う報酬が発生します。税務上会社設立の経費は任意償却出来ますので、その分税負担を軽くすることは出来ますが一定のコストがかかるという点に変わりはありません。

 

それに会社を維持すると、毎年税務申告をする時に法人住民税の均等割として7万円程の支払いが求められます。この税金は、赤字でも支払わなければならない税金です。それに税務申告が複雑になれば、税金の計算の為に税理士に依頼することになるので税理士に顧問料を払うことになります。以下、その他法人化するにあたり考えられるデメリットを2点挙げてみました。

1、社会保険への加入が義務付けられます

会社設立後は健康保険や厚生年金保険に強制的に加入させられ、国民健康保険や国民年金よりも割高な保険料を払う必要が有ります。保険料は会社と本人が折半で、保険料は給与所得で決まります。

2、評価益にも課税されます

資産運用をしていて保有株のなどの評価損の場合は、所得から引いて税負担を軽くすることが出来ますが、逆に評価益になると課税対象になります。税負担後、利益の減少や損失になった場合は税金が戻ってきますからその点はご安心ください。

トータルで考えれば法人化のメリットは大きい

資産運用の為の会社設立は、初めての人には手続きが面倒に思えるかもしれませんが、書類作成など面倒な事務手続きは行政書士や司法書士に任せることができます。

 

それに専門家に報酬を払っても節税効果は大きいので、トータルで見ると負担が軽くなります。結論から言えば、資産運用による収入がある程度あるのでしたら資産運用会社を設立してしまった方がお得なケースがほとんどです。これからまとまった額の資産運用をお考えの方は、法人化を検討してみるのも良いでしょう。

 

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