死亡保険金にかかる税金には3種類があります

保険金税金

突然来てしまったお別れ。

故人が残してくれた大切な保険金ですが、実際に受け取るとなると

「死亡保険金って税金がかかるの?」
「確定申告をする必要はあるのだろうか?」

いろいろと、手続きの面で不安になってしまう方も多いと思います 。

ここでは、生命保険における「死亡保険金」の給付時にかかる3種類の税金とその計算方法。

他にも確定申告の必要の可否や税金の申告方法、そして保険金の使い道に対する考え方まで、ひとつずつ分かりやすく説明していきます。

生命保険の死亡保険金にかかる税金をしっかりと理解し、スムーズな手続きを行えるようにしましょう。

まずは、 死亡保険金にかかる3種類の税金についてです。

税金は3種類!計算方法と控除枠を合わせてチェック

保険金税金計算

一概に保険といっても種類は様々ですが、ここでは生命保険の死亡保険金にかかる税金について説明していきます。

まず、死亡保険金を受け取った場合、基本的に「所得税」「相続税」「贈与税」の内のいずれかが税金としてかかってくる可能性があります。

早速、この3種類の内、どの税金が実際にかかってくるのかを知る為の判断材料について確認していきましょう。

かかってくる税金の判断材料

先程、生命保険の死亡保険金を受け取った場合には、「所得税」「相続税」「贈与税」のいずれかの税金がかかってくる可能性があると説明しました。

実際にどの税金がかかってくるのか、判断をする際の判断材料としては以下の3つがあります。

税金の判断材料

  1. 被保険者は誰か?(保険の対象となっている人は誰か?)
  2. 保険料の負担者は誰か?(誰が保険料を支払っていたか?)
  3. 保険金の受取人は誰か?

※被保険者とは保険の対象となっている人で、被保険者が死亡した時に死亡保険金が支払われます。

さてまずは、ここまで大丈夫でしょうか?

まずはここで、判断材料の3点を生命保険の契約状況と照らし合わせて、はっきりとさせておくと良いでしょう。

では早速、死亡保険金に「所得税」がかかるケースについて説明していきます。

所得税がかかるケース

保険金税金所得税

死亡保険金に所得税がかかるのは、

  1. 保険料の負担者
  2. 保険金の受取人

が、同じであった場合です。

わかりにくいと思うので、例をあげてみてみましょう。

 

Aさんは自身の「母親」を被保険者、「自身(Aさん)」を保険金の受取人として月々の保険料を「Aさん」が支払っていました。

しかし母親が亡くなり、Aさんは死亡保険金の1,000万円を受け取ることになりました。

保険金所得税例

この場合、

  1. 保険料の負担者=Aさん
  2. 保険金の受取人=Aさん

となり、 保険料の負担者と保険金の受取人が同じであるとみなされ、所得税が発生するのです。

計算してみよう

死亡保険金に所得税がかかる条件がわかったところで、死亡保険金に対する所得税の課税対象金額を計算してみましょう。

ここでは、Aさんの支払い済み保険料を800万円と仮定して計算します。

計算式は、以下の通りです。

一時所得=死亡保険金-既に支払済みの保険料-50万円(特別控除)

課税対象となる金額=一時所得÷2

※死亡保険金を一括でまとめて受け取った場合は、一時所得(懸賞の賞金などのように一時的に生じる所得)として所得税を計算します。

※一時控除は最高50万円まで特別控除されます。

そして上記のケースであれば、

一時所得=1,000万円-800万円-50万円=150万円

課税対象となる金額:150万円÷2=75万円

となり、75万円が所得税としての課税対象となるのです。

実際には給料所得などの他の所得と合算し課税されますが、保険料を支払っていた人と保険料の受取人が同じなら、所得税が発生すると覚えておきましょう。

次は、 死亡保険金に 「相続税」がかかるケースです。

相続税がかかるケース

保険金税金相続税

死亡保険金に相続税がかかるのは、

  1. 被保険者
  2. 保険料の負担者

が、同じであった場合です。

例えば、「父親」が自身を被保険者とした生命保険に加入し、「父親」が月々の保険料を納付。

父親が死亡した後に「子供」が死亡保険金を受け取った場合など考えられます。

保険金相続税例

この場合、

  1. 被保険者=父親
  2. 保険料の負担者=父親

となり、 被保険者とと保険料の負担者が同じであるとみなされ、相続税が発生します。

ここで、相続税の課税対象金額の計算方法を確認する前に、死亡保険金の一部が非課税となる「非課税限度額」について確認しておきましょう。

死亡保険金の非課税限度額

死亡保険金に相続税がかかる場合、法定相続人1人当たり500万円が非課税となる制度があります。

非課税限度額の計算方法としては、

非課税限度額 =500万円×法定相続人の数(相続を放棄した人も含める)

となります。

ちなみに法定相続人以外の人、または相続を放棄した人が死亡保険金を受け取った場合、非課税限度額は適応されないことを覚えておきましょう。

では続いて、「非課税限度額」も頭に入れた上で死亡保険金に対する相続税を計算してみましょう。

計算してみよう

ここで、死亡保険金に対する相続税の課税対象金額を計算してみます。

例えば、父親が生前に「自身(父親)」を被保険者として生命保険に加入し、「父親」が月々の保険料を支払っていました。

保険金相続税例

その後父親が亡くなり、死亡保険4,000万円が支払われることになります。

そして「妻、長女、次女」の3人に法定相続人として死亡保険金を受け取る権利が発生したとします。

死亡保険金の配分

2000万円
長女 1000万円(相続は放棄)
次女 1000万円

計算式は、

個々が受け取った死亡保険金-非課税限度額の総額×【個々が受け取った保険金÷全ての相続人が受け取った死亡保険金の総額(相続放棄した人が受け取った分は含めない)】

となりますので、まず非課税限度額を計算しておきます。

非課税限度額=500万円×3人(法定相続人の数)となり、 非課税限度額は1,500万円

と計算出来ますよね。

よって、個々の死亡保険金に対する課税対象金額は次の通りです。

2,000万円―1,500万円x【2,000万円÷(2,000万円+1,000万円)】=1,000万円
長女 1,000万円(相続放棄した為非課税限度額は適応不可)
次女 1,000万円―1,500万円x【1,000万円÷(2,000万円+1,000万円)】=500万円

このように、相続税が課税されるということになります。

いかがでしょうか?

ここでは、相続税は保険料の支払人と保険の対象者が同じ場合に課税されると覚えておくと良いでしょう。

最後に、 死亡保険金に「贈与税」がかかるケースです。

贈与税がかかるケース

保険金贈与税

死亡保険金に贈与税がかかるのは、

  1. 被保険者
  2. 保険料の負担者
  3. 保険金の受取人

が、全て異なっていた場合です。

イメージが掴みづらいと思うので例をあげますと、妻が「夫」を被保険者とした生命保険に加入し、「妻」が月々の保険料を支払っていました。

その後夫が死亡し、「子供」2人が死亡保険金2,000万円を長女と次女の2人で1,000万円ずつ受け取ったといったものです。

保険金贈与税例

この場合、

  1. 被保険者=父親
  2. 保険料の負担者=妻
  3. 保険金の受取人=子供

となり、 被保険者とと保険料の負担者、そして保険金の受取人が全て異なっているとみなされ、贈与税が発生します。

イメージとしては、妻が子供2人に1,000万円ずつを「贈与した」というものですね。

続いて、 死亡保険金に対する相続税の計算方法を見ていきましょう。

計算してみよう

ここで、死亡保険金に対する相続税の課税対象金額を計算してみます。

計算式は以下の通りです。

課税価格:個々の受け取った保険金 -110万円(基礎控除額)

納税額: 課税価格 ×30%(税率)-90万円(控除額)

※贈与税は年間で110万円まで「基礎控除額」として非課税となります。
※特例税率で1,000万円以下の場合は税率30%で控除額は90万円となります(下図参照)。

特例税率
参照:国税庁HP

よって、上記のケースの場合であれば、

課税価格:1,000万円-110万円(基礎控除額)=890万円
納税額:890万円×30%-90万円=177万円

※未成年の場合は税率が異なります。

となります。

贈与税がかかる場合、保険の対象となっている人、保険料の支払人、受け取り人が全て異なっている場合と覚えておきましょう。

ここで、ここまで説明してきた、死亡保険金にかかる3種類の税金ついて表にまとめてみました。

死亡保険金にかかる3種類の税金

税金の種類 課税対象
所得税 保険料を支払っていた人と保険料の受取人が同じ場合
相続税 保険料の支払人と保険の対象者が同じ場合
贈与税 保険料の支払人、受け取り人が全て異なっている場合

ご自身の生命保険の契約状況を確認し、死亡保険金に対してどのような税金がかかってくるのかをしっかり確認しておきましょう

さて、受け取った死亡保険金に対してかかる税金がわかったところで、続けて気になる、確定申告の必要の可否、申告方法について解説します。

所得税に該当なら確定申告の手続きが必要

確定申告

ここでは、 死亡保険金に対してかかる税金の確定申告について解説します。

まずは、 相続税・贈与税についてです。

相続税・贈与税の申告

確定申告不要

相続税・贈与税については、非課税であれば勿論申告は不要です。

まずはご自身が相続税・贈与税を支払う必要があるのか、相続税・贈与税の計算をして確認しておきましょう。

万が一、 相続税・贈与税を支払う必要がある場合には、税務署へ赴き直接申告、または郵送、国税電子申告・納税システム「e-Tax(イータックス)」で申告が可能です。

ご自身で申告することも可能ですが、計算が複雑で手間がかかるので、税理士に依頼することも検討すると良いでしょう。

次は、所得税の申告です。

所得税の申告

所得税確定申告必要

所得税については、確定申告をする必要があります。自営業の方は、毎年の確定申告時に一緒に申告します。

会社員の方で会社が年末調整をしてくれている場合は、会社の源泉徴収で確定申告をし、所得税の金額を修正することになります。

ここまで、 死亡保険金に対してかかる税金の確定申告について解説してきました。

控除制度があることもあり、相続税の対象となっていても相続税が実際に課税される方は少ないのではないでしょうか。

万が一、相続税の課税対象となっていても、申告期間には10ヶ月の猶予がありますので、ゆっくり情報を集めて、場合によっては 税理士などの専門家の力を借りて申告すると良いでしょう。

次は、 保険金の使い道についてです。

保険金が給付されたら、使い道をゆっくり考えよう

保険金使い道

死亡保険金となると場合によっては1,000万円を超えてきます。
大きな金額が突然入ってくることもあり、使い道に迷ってしまう人もいるでしょう。

人によって使用用途は様々ですが、編集部の周りには保険金でマイホームを建てたり、車を買ったりしている人も少なくないようです。

突然の収入とのことで大きな買い物を計画されるお気持ちもわかりますが、編集部では保険金で入ってきた大金をマイホームや車の購入資金にあてがってしてしまうのはおすすめできません

そもそも、保険金とは残された家族が経済的に困らないよう準備されたお金です。

保険金が入ったら、今の生活をグレードアップすることより、まずこれからの生活で必要になるお金を計算し、未来の夢やライフプランに合わせて上手に使用用途を振り分けていくと良いでしょう。

保険金が入ってきたからと言って、急いで全額を使う必要はありません。

まずは、落ち着いて 生活費やお子様の教育費、老後の資金と今後に必要になってくるお金を計算してみることから始めましょう。

不安な場合は税理士に相談もあり

税理士相談

ここでは、生命保険の死亡保険金の給付時にかかる3種類の税金とその計算方法、さらに非課税枠について、確定申告の必要の可否と税金の申告方法、そして保険金の使い道に対する考え方までを説明してきました。

難しいと思われた方もいらっしゃるとは思いますが、まずは、かかってくる税金の判断材料から「相続税」「贈与税」「所得税」の内、どの税金がかかるのかをはっきりとさせることで、手続きがスムーズを行なうことが出来るでしょう。

税金に関しては複雑な部分でありますので、 不安な場合はご自身で抱え込まずに税理士などにお願いをして申告をするのがおすすめです。

本サイトでは、他にも金融に関する疑問を解決できる記事を公開しています。是非参考にしてみてください。

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