儲けた分には20.315%の課税が!株式投資の税金を計算してみよう

株式投資の税金

株式投資をし、その株式を売った際に儲けが出れば「譲渡益課税」、株式投資後の保有中に配当金を受け取れば「配当課税」という税金がかかります。どちらも税率は20.315%です。

譲渡益課税

100万円で株式投資をしたとします。(買付にかかった手数料も全て込みで100万円)株式投資開始時よりも株式の価値が上がって120万円になっていたとすると、受け取れる利益は20万円ですね。株式投資をして儲けた分には税金がかかりますので、この場合の税金は20万円×20.315%=40,630円となります。

 

株式投資の税金

 

上の図ではざっくり説明しましたが、株式投資にかかる税金の計算式は以下の通りです。

 

譲渡益課税={譲渡価額-(取得費用+委託手数料)}×20.315%

 

株式投資をするにあたっての取得費用が99万円、証券会社に支払った委託手数料が1万円と仮定したときの譲渡益課税は

 

{120万円-(99万円+1万円)}×20.315%
=(120万円-100万円)×20.315%
=20万円×20.315%
=40.630円

 

譲渡益は、他の所得金額とは区別して計算する申告分離課税です。株式投資の儲けの他に所得があったとしても、税金は一律20.315%となります。

配当課税

まず配当とは、企業が得た利益を株主に支払うお金です。株主は企業に期待して株式投資をするわけですが、買った株券を売却するまでの間、ただでお金を出資するだけでは、株式投資をするメリットも薄くなります。企業から株式投資のお礼として受け取るお金と考えたら簡単かと思います。

 

お礼とはいえ、株式投資をした上で貰ったお金なので儲けの一種ですから、税金がかかります。現在東証一部上場企業の平均配当利回りが年約2%となっています。100万円分の株式投資をし、年2%の配当を受け取った際にかかる税金を計算してみましょう。

 

その年の決算で2%の配当金を受け取った場合、配当金額は2万円です。2万円に対して20.315%の配当課税がかかりますので、4,063円が税金として徴収されます。

 

株式投資の税金

 

株式投資の配当金に係る税金は、配当金を受け取る時点ですでに徴収されていますので、後から別途支払う必要はありません。しかし、配当課税は譲渡益課税と違い、税金の納め方を選ぶことができ、場合によっては払いすぎた税金の還付を受けられることもあります。詳しくは後の章でご説明差し上げます。

 

株式投資によって2種類の税金が発生することがお分かり頂けたかと思います。税金の計算や実際の税金の支払い(確定申告)は、証券会社に任せるか、自分で行うか選択することができます。次の章で確認してみましょう。

口座別の納税方法。初心者は特に特定口座がおすすめ

税金計算が必要な口座は以下の3種類で、口座開設の際にこの中から取引を行う口座を選ぶ必要があります。

 

  1. 特定口座(源泉徴収あり)
  2. 特定口座(源泉徴収なし)
  3. 一般口座

 

多くの人は一番上の特定口座(源泉徴収あり)を選びます。実際にどのような違いがあるのか確認してみましょう。

1、特定口座(源泉徴収あり)

年間を通した取引の報告書(年間取引報告書)を証券会社が作成、納税まで行ってくれるのでご自身での確定申告の必要は原則ありません。よって、3つの中で一番手間がかからず、気軽に投資・運用ができると言えます。

 

しかし、複数の証券会社間での損益通算や繰越控除を受けたい場合は確定申告をすることが必要です。損益通算や繰越控除については後の章でご説明致します。また、払わなくてもよい税金を払ってしまうという可能性もあります。

 

以下のすべての条件に当てはまる人は、納税の必要がありません。

 

  • 給与をもらっている会社が1社だけ
  • 給与収入が2,000万円以下
  • 給与所得と退職所得以外の所得が20万円以下

 

例えば、

 

  • 副業なしのサラリーマン
  • 年収600万円
  • 株での儲けが10万円だった

 

以上のような人は株の譲渡所得と配当所得にかかる税金を納めなくても良いのです。しかし、特定口座(源泉徴収あり)ですと証券会社は自動的に納税処理をし、さらに一度支払いを終えた税金は戻ってきません。

 

10万円の儲けに対する税金は約2万円ですので、これを受け取れるか受け取れないかでは大きな差がありますよね。年収2,000万円以下で、儲けが20万円以上望めないと考えている方は特定口座(源泉徴収あり)だと不利になる可能性があります。

2、特定口座(源泉徴収なし)

年間取引報告書は郵送かオンライン上で受け取ることができますが、納税(確定申告)はご自身で行う必要があります。また、儲けが20万円以下であった場合の確定申告は不要です。儲けが20万円以上出た場合はもちろん確定申告が必要ですが、年間取引報告書があれば確定申告はとても簡単です。

 

しかし、確定申告をすることで国民健康保険の保険料が上がったり、扶養から外れてしまう場合もあります。会社員の場合の保険料は給与額によって決まりますが、個人事業主や扶養家族の場合の国民健康保険は世帯の総所得や世帯の人数によって決まります。

 

確定申告をすることによって総所得が増えると、国民健康保険の保険料も上がる可能性があります。特定口座(源泉徴収なし)の場合、儲けが20万円以上であれば無条件に確定申告が必要なので、保険料が変わってしまう可能性もありますが、特定口座(源泉徴収あり)であれば、確定申告をしなければ保険料が変わることはありません。

 

扶養も同じく所得が上がることによって控除を受けられなくなる可能性があります。

3、一般口座

株式取引毎の取引報告書は郵送もしくはオンライン上で閲覧することが可能です。しかし、年間の取引報告書は証券会社で作成しませんので、ご自身で作る必要があります。

 

一般口座での買付であっても、給与収入が2,000万円以下、給与をもらっている会社が1社だけ、給与所得と退職所得以外の所得が20万円以下であれば確定申告は必要ありません。また、会社引退後で年金受給者の場合は、公的年金等の収入が400万円以下で、年金以外の所得が20万円以下であれば確定申告不要です。

 

昔は特定口座がなかったので、税金計算はとても複雑でした。現在は特定口座が制定されたため、一般口座で取引するメリットはほとんどないと言えます。上場していない株式(未公開株)等、一般口座でのみ保有可能となっているものもありますが、ほとんどは特定口座で買付ができます。とにかく年間取引報告書は取引数が多ければ多いほど手間がかかりますので、特定口座を選択することをおすすめします。

 

人によって事情は様々ですので、絶対にこの口座が良いと言い切ることは難しいですが、煩わしい手続きを一切行いたくない場合は特定口座(源泉徴収あり)を、少額取引の予定で保険料や扶養の問題もなさそうな場合は特定口座(源泉徴収なし)を、全て自分で行いたい場合は一般口座を選択すると良いでしょう。

 

また、税金の計算及び納税が一切いらない口座もあります。

NISA口座の枠内の株式投資なら納税・確定申告いらず

2014年より開始した少額投資非課税制度のことをNISAと呼んでいます。売却益や配当を受け取った場合であっても、NISA口座で買付たものであれば税金がかかりません。

 

本来であれば20.315%の税金を納めなければなりませんから、NISA口座は積極的に活用することをおすすめします。NISA口座で買付できる金額は1年間に120万円までと決められています。超えてしまう分に関しては、特定口座や一般口座での買付となります。

 

NISA口座

 

120万円に収まる額であれば、積極的にNISA口座を活用しましょう。

損益通算と損失の繰越控除

損失だけしか出なかった場合は確定申告は必須ではありませんが、確定申告をすることで損益通算や繰越控除を受けることができます。また、税金を払いすぎていたことが判明した場合、還付金を受け取ることもできるので、確定申告はしたほうが良いと言えます。

損益通算とは

一定期間内に生じた利益と損失を相殺させることです。本来利益分にのみかかる税金ですので、損失が多ければその分税金を減らすことができます。ご自身で税務署にて手続きする必要があります。利益-損失で残った部分にのみ税金がかかります。

 

NISA口座

繰越控除とは

その年の分の損失を控除しきれなかった場合、最長3年に渡って損失を繰越できる制度です。来年以降の利益と相殺することができるので、損失が多かった場合は活用すべき制度です。

 

繰越控除

 

同一の特定口座(源泉徴収あり)であれば、その口座内の損益通算は証券会社が行い、払いすぎた税金も証券会社経由で受け取ることができます。しかし、複数の証券会社にて取引がある場合の損益通算はご自身で行う必要があります。

 

また、NISA口座ではどれだけ利益が出ても税金がかからないというメリットの代わりに、損益通算や繰越控除ができませんので覚えておきましょう。

意外と知られていない配当金にかかる税金の納税方法

配当にかかる税金の納税方法ですが、実は選ぶことができます。どの税金の納税方法を選ぶかによってお得になることも損をすることもあるのでここで選び方を確認しておきましょう。

総合課税

総合課税を選んだ場合は、確定申告をして配当控除を受けることができます。総合課税を選んで恩恵を受けられる人は、課税所得が695万円以下の人に限ります。

 

課税所得とは?
課税の対象となる所得額。総所得金額から所得控除(扶養控除や配偶者控除等)を引いた額のこと。

 

総合課税は課税所得の金額によって税率が変わる計算法なので、課税所得の金額が大きい人は逆に税額が高くなります。そのボーダーラインが695万円です。払いすぎていた税金は確定申告をすれば還付を受けられますが、控除を受けられるかわりに損益通算や損失の繰越控除はできません。695万円を超える方や損失額が大きかった人は、次の計算方法で納税しましょう。

申告分離課税

配当をいくら貰おうと、税金は一律20.315%です。

 

課税所得が695万円を超える場合、総合課税を選んでしまうと20.315%よりも高い税率となりますので、その際は申告分離課税を選択しましょう。申告分離課税を選択すると、配当控除は受けられませんが、損益通算や損失の繰越控除が可能です。配当金を受け取る際、すでに税金は源泉徴収されているので、追加で支払いをしたり還付金が戻ってくることはありません。

納税はいつすればよい?確定申告のスケジュール

今年の分の確定申告は、来年令和2年(2020年)2月17日~3月16日までです。基本的には、翌年の2月16日~3月15日が確定申告期間となっていますが、来年は3月15日が日曜日のため、一日遅れの翌日の16日が期限となっています。

申告書の提出と納税

etax
引用:e-TAX HP

 

確定申告書はお住まいの地域の税務署に提出する必要があります。提出は直接訪問、郵送、またはインターネット上のe-Taxを使用する3つの方法のうちいずれかを選びます。郵送ですと、消印日が提出日と見なされます。最終日の午後以降など、時間によっては翌日扱いの郵便となり、期間内の提出とはなりませんので注意が必要です。

 

また、期間内に税金の計算をして申告書を提出するだけではなく、納税も行わなければなりません。税務署へ直接訪問した場合はその場で収めることもできますが、指定の金融機関に振り込む方法もあります。

期限内の支払いが難しいときは延納

税額を一度に支払うことが難しい時、期間最終日までに納税額の半分を納めれば延納制度も利用できます。延納した場合、残りの税金は5月31日までに納付しなければなりません。また、遅れて支払うわけですから、利子もかかります。

万が一提出期間を過ぎてしまった時

申告・納税期間を過ぎてしまったとしても、確定申告は可能です。しかし、期限を過ぎているため、延滞税等のペナルティが課されますので、期間内にしっかり終わらせるようにしましょう。

還付を受ける場合

払いすぎた税金がある場合には、税務署から還付に関するお知らせが届きます。還付金は提出日の1ヶ月~2ヶ月後に、申告書に記載した指定の金融機関に振り込みされます。

株式投資にかかる税金まとめ

ここまで株式投資にかかる税金についてまとめてきましたが、いかがでしたでしょうか?今回解説した内容を下表にまとめましたので、おさらいしてみましょう。

 

まず、株式投資にかかる税金は以下の2種類でした。

 

株式を売った際に出た利益にかかる税金(譲渡益課税) 20.315%
配当を受け取る際に徴収される税金(配当課税) 20.315%

 

また、株式投資を始める際の口座開設では以下の3種類の中から選択が可能で、各口座の特徴は以下の通りでした。

 

特定口座(源泉徴収あり) 煩わしい手続きは証券会社におまかせ可能。一番ラク。
特定口座(源泉徴収なし) 給与をもらう会社が1社のみ・給与収入が2,000万円以下・株式取引等の儲けが20万円以下であれば確定申告不要。ひとつでも当てはまらない条件があると、証券会社が発行する年間取引報告書を使って確定申告が必要。
一般口座 税金の計算、報告書の作成、確定申告まで全て自分で行う必要がある。

 

NISA口座 どれだけ利益が出ても税金ゼロ。よって確定申告は不要。損益通算・繰越控除はできない。

 

また、配当金に係る税金は確定申告時に計算方法の選択が可能であることも覚えておけると良いでしょう。

 

課税所得が695万円以下 総合課税を選択して払いすぎた税金の還付が受けられる。
課税所得が695万円以上もしくは損益通算・繰越控除を行う場合 申告分離課税を選択する。

 

せっかく儲けた利益の約2割が税金として徴収されるのはもったいないなと感じるかもしれませんが、脱税するとペナルティが課される可能性も十分にあります。納税は国民の義務ですので、しっかり納めましょう。忙しい方、煩わしい計算や手続きを極力避けたい方は、特定口座やNISAを活用してみてはいかがでしょうか。

 

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