しっかり申告し、金投資で税金の節約も!

金投資税金確定申告

投資で得た利益には税金がかかります。もちろん、金投資も例外ではありません。

 

税金と聞くと、複雑で面倒なイメージがあり、金投資を始めたいけれど、税金面が心配で一足踏み出せない…そんな方も多いのではないでしょうか?

 

ここでは、マネーブリッジ編集部が金投資である金地金の購入時、売却時にかかる税金、 純金積立・金投資信託・金ETF・金先物取引にかかる税金から、金投資商品の譲渡・相続時にかかる税金についてまで、金投資に関する税金の疑問を解決していきます。

 

金投資の税金はしっかり申告すれば、場合によっては節税も可能です。

 

では早速、金地金の購入時にかかる税金について見ていきます。

金地金は購入時に消費税がかかる

金地金(ゴールドバー)を購入する時にも、税金が発生します。

 

え?!と思われた方もいるかと思いますが、お忘れではないでしょうか?そうですね、消費税です。株式などの有価証券は基本的に消費税がかからないので見逃しがちですが、金地金に関しては現物購入となりますので、消費税がかかります。

 

しかし、そこまで気にする必要はありません。

 

なぜなら、金は購入時だけでなく、売却時にも消費税が上乗せされます。つまり、金の売却価格に消費税分がプラスされてお金が貰えるのですね。

 

その為、消費税の税率が変わらなければ、売却時に消費税は相殺される計算になります。その為、金地金にかかる消費税に関してはそこまで気にする必要はないと言えますね。

 

ちなみに、受け取った消費税分には課税されません。

 

金投資消費税差額儲かる

 

しかし、現在日本の消費税は8%で、近々10%まで増税されると言われています。もし、消費税8%のときに購入した金を消費税が10%に上がった段階で売却すれば、差し引き2%の消費税分が儲かる計算になりますよね。

 

そういう意味では、金地金にかかる消費税を考慮し、現在、金地金の購入を考えている方は、増税前に購入されるもお得で良いですね。

 

さて先程の説明で、金地金の購入時には消費税がかかりますが、売却時に相殺される為にそこまで心配する必要はないということが分かりました。

 

次に、金地金の売却時にかかる税金について解説していきます。

売却時にもかかる

金地金の売却時にも税金がかかります。

 

早速、 金投資で利益が出た場合に発生する税金について見ていきましょう。

利益が出た場合

金を売却し得た利益は取引の形態により、譲渡所得、雑所得、また事業所得として扱われます。給料所得を得ているような、個人投資家の方が金投資をされる場合は、基本的に譲渡所得として課税されます。

 

さて、ここで注目して頂きたいのが、金を保有していた期間によって譲渡所得としての課税額が変わってくるということです。

 

まず、金を購入して五年以内に売却した場合 、売買益から特別控除額の50万円を引いた金額に課税されます。

 

金を購入して五年以内に売却した場合
課税額=売却価額-(取得費+売却費用) -特別控除額50万円

 

さらに、 金を購入して五年以上がを過ぎた時点で売却した場合、売買益から50万円を引いた金額から、さらにその半分を引いた価格が課税額となります。

 

金を購入して五年以上がを過ぎた時点で売却した場合
課税額=【売却価額-(取得費+売却費用) - 特別控除額50万円】

 

いかがでしょうか?金地金は可能な限り5年以上保有し、節税の恩恵を受けられると良いですね。

 

続いて、反対に 金投資で損失が出てしまった場合に発生する税金について見ていきましょう。

損失が出た場合

金を売却し、損失が出てしまった場合、同じ譲渡所得(土地、建物などの資産を譲渡することによって生じた所得)と合わせて損益通算をすることが出来ます。つまり、利益と損失を相殺して、得た利益にかかる税金を少しでも減らすことが出来る可能性があるのですね。

 

金投資で損失が出た場合には、しっかり確定申告をして、損益通算により節税が出来ると良いでしょう。

 

ここまで、金地金の取引に関する税金について説明してきました。金地金の取引に関しては、確定申告をすることで税金の控除が受けられる可能性がありますので、しっかり申告し無駄なコストを省いて運用していきましょう。

 

さて、続けて、金地金以外の金投資方法である、純金積立・金投資信託、金ETF・金先物取引で発生する税金について解説していきます。

純金積立・金投資信託、金ETF・金先物取引

ここでは、 純金積立・金投資信託、金ETF・金先物取引で発生する税金について見ていきます。

 

まずは、 純金積立です。

純金積立

純金積立でかかる税金は、金地金を購入した場合とほとんど同じですが、一つだけ異なる部分があります。それは、課税所得を計算する際の金の取扱価格(購入金額)です。

 

金地金の場合は購入時の金価格で計算しますが、純金積立の場合は複数回に分けての購入となるために、「総平均法に準ずる方法」による計算方法にて決定します。

 

総平均法に準ずる方法とはつまり、購入金額の平均価格のことです。月々の購入単価の平均金額が、取扱価格(購入金額)になります。

 

ここからは金地金と同じですが、 金を購入して五年以内に売却した場合 、売買益から50万円を引いた金額に課税され、5年以上であれば、 売買益から50万円を引いた金額から、さらに半分を引いた価格が課税額となり、税務署へ申告する必要があるということになります。

 

いかがでしょうか?

 

純金積立は購入方法の違いにより、平均金額が取扱価格となることは覚えておくと良いでしょう。また、金地金と同様に長期保有に受けられる税金の控除制度も活用できると良いですね。

 

続いて、 金投資信託、金ETFです。

金投資信託、金ETF

金投資信託、金ETFについては、株式投資や投資信託と同じ申告分離課税となります。

 

つまり、金投資信託、金ETFについては給料所得などの他の所得とは切り離し別に税額を計算し、確定申告により納税する必要があります。

 

給料所得のある個人投資家が金地金、純金積立を売却した場合の所得は、基本的には譲渡所得として課税され、給料など他の所得と合わせて課税の対象となっていた点で違いがありますね。

 

金投資信託、金ETFも投資信託と同様の扱いとなりますので、証券口座を開設する際に、特定口座の「源泉徴収あり」を選択している方は、確定申告は証券会社が代わりに行ってくれるので不要となります。

 

また、 嬉しいことに金ETFの場合はNISA(少額投資課税制度)が使えます。 投資金額に上限はありますが、NISA口座から投資した金ETFで生じた利益に関しては非課税となり、儲けた金額をそのまま受け取れる上、確定申告も不要なので嬉しいですね。

 

金ETFは券口座を開設する際に、特定口座の「源泉徴収あり」を選択し納税の手間を省き、またNISAを活用しお得に始めるのがおすすめです。

 

続いて、金先物です。

金先物

金先物取引も、金投資信託、金ETF同様に「申告分離課税」となります。こちらも、1年間のうちに決済によって利益が出ていれば課税の対象になり、確定申告が必要です。

 

ここまで、 純金積立・金投資信託、金ETF・金先物取引で発生する税金について説明してきましたが、いかがでしたでしょうか?

 

特に金先物取引の場合は、特定口座がないので利益が出ればほとんどの方は確定申告が必要となります。上手に運用できれば大きなリターンも予想される為、申告漏れで税務調査が来てしまった…なんてことのないようしっかり申告するようにしましょう。

 

さて、金投資は長期保有となり「親から金資産を譲り受けた」、反対に「今後の為に金資産を子供に譲りたい」そんな方もいるでしょう。

 

次は、 金投資商品の 譲渡・相続時に発生する税金について紹介します。

金投資商品の譲渡・相続時にも発生

金も、不動産などと同様の「財産」ですから、相続を受けた場合や、贈与された場合にも勿論税金がかかります。

 

非相続人(死亡した人)からの相続により、取得したすべての相続人の課税価格の合計額が、基礎控除額を超える時に相続税が発生します。

 

相続の場合は、非相続人が死亡した日の金の小売価格が評価額となります。贈与の場合は、贈与が成立した日の小売価格が評価額となります。

 

贈与税は毎年の基礎控除額が110万円分あるため、コツコツ少額に分けて贈与をすることで節税ができます。

 

また、特に金地金の場合は不動産などとは異なり、現物渡しとなる為、贈与の記録が残らずに思いがけない税金を請求されてしまったなんてことも考えられます。贈与の際はしっかり細かく記録に残して置くと良いですね。

 

ここまで、 金投資商品の 譲渡・相続時に発生する税金について紹介してきました。相続税・贈与税に関してなど税金に関する疑問は税務署・税理士に相談すると良いでしょう。

 

最後にまとめです。

税金はしっかり申告、不明点は税理士に相談

ここまで、金投資である金地金の購入時、売却時にかかる税金、 純金積立・金投資信託・ETF・金先物取引にかかる税金から金投資商品の譲渡・相続時にかかる税金についてまでまとめて解説してきました。

 

金投資に関する税金に関して自分で申告するのは難しいという方は、 金投資信託・金ETFであれば証券口座を開設する際に、特定口座の「源泉徴収あり」を選択するだけで納税の手間を省けるので、投資初心者の方はまず 金投資信託・金ETFから始めてみるのもよいでしょう。

 

税金に関しては複雑な部分でもあるので、一人で悩まずに、不明な点があれば税理士に相談するのが良いですね。

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