私たちもヘッジファンドの決算を気にするべきなのか

ヘッジファンド決算
巨額の資金とダイナミック且つ臨機応変な投資判断で国内外の市場を牛耳るといわれるヘッジファンド。ヘッジファンドの決算期が近づくと相場は下がると言われていますが、本当でしょうか?実は根拠のない噂ばかりが独り歩きしている可能性があるのです。

 

ここではヘッジファンドの決算時期と手数料体系、そして株式相場など市場への関連性について元証券ウーマンのさくらが解説致します。

 

この記事の要点

・決算時期はファンドによって様々
・ヘッジファンドは決算期前に利益確定の売りをするわけではない

 

ヘッジファンドの決算時期

ヘッジファンドの決算は一般的には3月、6月、9月、12月が多いとされています。

 

しかし、ヘッジファンドの決算といっても、そのヘッジファンドの会社自体の決算なのか、もしくは運用している個別ファンドの決算なのか2通りがあります。多くのヘッジファンドでは、投資対象や投資手法の違う複数のファンドを運用しています。メインで力を入れて運用しているファンドはあるにせよ、資産規模の大きい会社は特に複数のファンドを運用していると考えられます。

 

個別ファンドの決算時期は同じファンドで運用されているものであってもバラバラであることがあります。

45日ルールで下げる?

多くのヘッジファンドで45日ルールというものが定められています。(現在は30日前や数週間前というファンドもあります)これは、投資家がファンドを解約したいとなった場合、そのヘッジファンドが設定した解約可能日の45日前までに申し出をしなければならないというルールです。

 

ヘッジファンドは通常の投資信託と違い、極少数の投資家から資金を集めるファンドですので、たった1人の解約だとしても大きな影響を受けます。なのでいつでも解約可能としてしまうと、常に現金化をする準備が必要となり運用方法も狭まってしまいます。よって解約のタイミングはそれぞれ定められており、多くのファンドで45日前という期日が設定されています。

 

ファンドを解約する投資家がいると、持っている商品を売りに出し、現金化する必要があります。もちろん売りが多くなれば株価は下がりますので、一時的に下げ相場になることも考えられますが、ヘッジファンドの決算時期が近づいた=無条件に相場が下がると考えている投資家たちによって作られた相場である可能性も否めません。

 

各決算ごとの45日前を逆算すると、3月決算のヘッジファンドの売りは2月の中旬ごろ、6月決算で5月の中旬、9月決算が8月中旬、12月決算が11月の中旬となります。この中でもよく注目されるのか6月決算前の5月中旬の下げです。

5月の下げ=Sell in May(セルインメイ)

株式投資をしている人なら一度は耳にしたことがあるかと思います。このSell in May、本来はもう少し長く"Sell in May and go away, and come on back on St. Leger's Day." という言葉でした。日本語に訳すと、“5月に売って相場を離れろ、セント・レジャー・デーにまた戻って来い”となります。

 

セント・レジャー・デーとは9月の中旬にイギリスで行われる競馬レースのことです。夏のイギリスではロンドンを抜け出して暖かい国へ旅行に出かけることが多く、皆の夏休みが終わるセント・レジャー・デー以降また相場は活気づくためこの言葉が生まれたとされています。

 

アメリカでもダウ・ジョーンズが1950年から2013年の間、春夏の相場(5月~10月頃)は、冬(10月~4月)の成績よりも低かったことを発表しています。しかし2013年以降はこのような相関関係は崩れており、この通りに投資をする人は“Miss out”失敗すると言われています。

 

ヘッジファンドの解約売りの時期とセルインメイ名残が重なって、「5月は相場が下がる」と考える個人投資家が多くいるのかもしれません。

その他の決算月の45日前

3月決算45日前にあたる2月は、もともと45日ルールで下がるというイメージが持たれていません。

 

年末に税金対策として株を整理する投資家が一定数おり、また年が明けると新しい資金が相場に入ってくることが多いです。2月はその流れが一段落するために下落する傾向が高く、45日ルールでの下げというよりは、風潮によるものと考えられています。

 

9月決算前の8月も同じく45日ルールというよりは、他の理由で下がっていることが多いです。休みの間ぐらい相場から離れ、現金にしておこうと株を売りに出す投資家が一定数いるためです。夏枯れ相場とも呼ばれています。年末決算前の11月では45日ルールが他の月に比べて意識されます。

 

特に海外の企業では12月末に決算をするところが多く、決算に合わせて解約が相次ぐことが予想されるため、ヘッジファンドはあらかじめ現金化の準備を進めます。年間を通して海外ヘッジファンドの解約数が多くなる傾向にあるため、株式相場の下落も十分にありえる時期です。クリスマス休暇前に株式整理をする投資家も多く見られます。

ヘッジファンドが「高い手数料をもとめて決算前に利益確定」は間違った情報

よく、「高い手数料を取るために決算前に利益確定の売りをしている」と思われている方がいらっしゃいますが、それは違います。まずはヘッジファンドの手数料がどのように計算されるのか確認してみましょう。

ヘッジファンドの手数料体系

基本的には管理に係る手数料数%+成功報酬という形がとられています。成功報酬は儲けの部分に対して約20%の割合でかかるところが多いです。(実際の手数料率はファンドにより異なります)

 

たとえばヘッジファンドに1,000万円を預けて、翌年に1,500万円になっていたとしたら、利益の500万円の部分に成功報酬の手数料率20%がかかります。なのでヘッジファンドが受け取る報酬は100万円ですね。

 

100万円

 

 
もしファンドの成績が悪く、1,000万円を下回った場合の手数料はありません。

 

手数料なし

ハイウォーターマーク

ハイウォーターマークとは本来、大雨や洪水の際にどれだけ水位が上がったかを記録した最高水位のことです。金融業界では成功報酬を計算するための基準をハイウォーターマークと呼びます。例をつかって見てみましょう。

 

1,000万円で投資をはじめ、2年目に800万円まで評価を下げてしまった場合、もちろん成功報酬は発生しませんよね。3年目にまた1,000万円まで回復した場合の手数料はどうなるでしょうか。

 

答えは0です。このときのハイウォーターマークは投資金額の1,000万円ですので、これを超えた部分にだけ成功報酬がかかります。4年目で1,200万円まで上がっていれば、ハイウォーターマークを超える200万円の部分にだけ成功報酬の20%がかかります。

 

ハイウォーターマーク

 

では、ずっと上がり続けていた場合の成功報酬例も見てみましょう。

 

1,000万円ではじめて2年目に1,200万円になっていたとします。この年の成功報酬は上がった200万円の部分に20%かかるので20万円となりますね。3年目はさらに利益を上げ評価が1,400万円になっていたとすると、成功報酬はいくらになるでしょうか。

 

答えは2年目と同じ20万円ですハイウォーターマークは最高水位の記録が塗り替えられれば、それが新しい基準となります。なので3年目で基準となるハイウォーターマークは2年目の1,200万円です。これを超えた部分にだけ20%がかかるという方式です。

 

ハイウォーターマーク

成功報酬額は実際に現金化しなくても計算できる

ヘッジファンドが成功報酬を計算するときに使う損益額は評価損益に基づくものです。

 

評価損益とは、実際に持っている株式等を売らずとも、売却すればこのぐらいになるだろうという予測です。 運用成績があまりよくないと考えられる場合は、解約にそなえて持っている資産を売って現金化することも考えられますが、相場が好調でさらに値上がりが期待できるのであれば、売らずに持っておきたいと思うのが普通でしょう。

 

実際に売って計算する必要がないため、市場環境が悪い時以外は特にヘッジファンドがわざわざ売りを出すことは考えられません。よって、ヘッジファンドが「高い手数料をもとめて決算前に利益確定」は間違った情報と言えます。

株式相場の荒れとの相関性はあまりない

ヘッジファンドはあくまでも成功報酬をもとめて機動的に売買している、もしくは解約に伴う現金化の準備をしているだけです。相場の急落と関連性がないとは言い切れませんが、すべての急落にヘッジファンドの決算が絡んでいるとは言えないでしょう。

 

年間を通した売りが多い時期とヘッジファンドの決算時期が重なることがあるために、ヘッジファンドの決算時期は相場が下がるという通説が出来上がったと言えます。

 

この記事も合わせて読んでおきたい

\誰かにも伝えたいと思ったらシェア/

Twitterでフォローしよう