高額だからこそできる運用で資産の4000万円を着実に増やそう

4000万円の運用

資産が4000万円台になると、投資できる商品の幅が広がり、どれを選んだら良いのか迷ってしまいますよね。ここでは資産4000万円を有効に活用したおすすめの運用方法と、高額資産であるからこそ気をつけなければならない点について解説致します。日本ではどのくらいの家庭で資産4000万円を達成しているのでしょうか?データを使って見てみましょう。

 

この記事の要点

・資産4000万円を切り崩した場合の寿命は約10年
・徹底したリスク管理と調度良い分散管理が可能なのがヘッジファンド

資産4000万円の人はどのくらいいるのか

さて、資産4000万円の人はどのくらいいるのでしょうか?日本では資産が4000万円ある人は、アッパーマス層と呼ばれ、極一般的な家庭よりも頭一つ出た世帯となります。

アッパーマス層

日本全体で5327.3世帯あるうち1169.2世帯がアッパーマス層以上となっています。4~5世帯に1世帯はアッパーマス層以上となり、保有資産額の高い世帯は年々増加しています。せっかくの資産4000万円を減らさないようにするのであれば、定期預金などのローリスク運用をしようと考える方も多いのではないでしょうか?

 

日本の富裕層は127万世帯

引用:>>野村総合研究所 野村総合研究所、日本の富裕層は127万世帯、純金融資産総額は299兆円と推計(外部リンク・PDF)

 

しかし、資産4000万円は、お金持ちと呼ばれる富裕層との間になる層で、運用次第では準富裕層になることも、そしてマス層に繰り下がることも有り得ます。次の章で運用をした場合としなかった場合の資産額の推移を見ていきましょう。

運用が必須である理由

現在日本では、貯蓄から投資へのスローガンを掲げ、国を上げて資産運用の必要性を訴えているのにはしっかりとした理由があります。とは言っても、なんで投資をしないといけないの?とお思いの方もいらっしゃると思いますので、以下資産運用をした場合としなかった場合の資産額の推移を比較してみます。

運用せずに切り崩した場合

まず見ていくのが、運用せずに切り崩した場合。資産4000万円を貯蓄商品である預貯金口座に入れ、切り崩して使っていった場合、10年間でどれくらい減っていくでしょうか。

貯金切り崩し

毎月30万円ずつ使用した場合、なんと12年目でマイナスとなってしまうことがわかります。年齢にもよりますが、退職後に老後の生活資金をまかなうには少々不安が残るでしょう。さらに子どもの教育費や、旅費等の趣味に使うお金を足すともっと早いスピードで現金4000万円の寿命に到達することが考えられます。

 

せっかくの資産4000万円を家計の生活費に充てるだけで消滅させてしまうのは大変もったいないと言えるでしょう。では、資産4000万円を使って投資・運用をした場合の効果も見てみましょう。

運用した場合

資産4000万円を年間5%の利回りで運用、10年後にいくらになっているかというと、なんと、10年後には6500万円を超えアッパーマス層から準富裕層の仲間入りを果たすことになります。

 

マネーシュミレーター

引用:>>野村證券 マネーシュミレーター未来電卓(外部リンク)

 

もちろん毎年確実に5%の利回りを確約した商品はありませんし、減ってしまうケースも中にはあります。しかし4000万円の資産があれば投資できる商品も、運用方法も広がるので資産運用の効果を出すことは比較的簡単であることが多いでしょう。

 

さて、ここまでの説明で大切な資産は貯蓄しながらも、しっかり運用していくべきということがわかりました。では、続けて実際に運用する場合におすすめな資産運用商品をご紹介致します。

向いている商品

資産4000万円もあればできる投資・運用は多岐に渡ります。投資の代表といえる株式や投資信託、また実物資産の不動産についてもメリット・デメリットをふまえて解説させていただきます。

 

4000万円の運用に向いている商品

  1. 株式
  2. 投資信託
  3. 不動産
  4. ヘッジファンド

 

まずは投資・運用の代表格と言える株式投資から見ていきましょう。

1、株式

株式は多方面から利益を狙えるのが特徴で、具体的には売却時の利益(キャピタルゲイン)と、保有時に受け取れる配当(インカムゲイン)の2つで利益を生むことが出来ます。

 

キャピタルゲインとインカムゲイン

 

現在東証一部に上場している株式の平均利回りは約2%となっており、4000万円の資産を使って株式投資をした場合、年間に約80万円のインカムゲイン(配当金)を得られる計算となります。もちろん会社の成績によって配当利回りは上下することもありますし、業績が振るわず株価が半分になることも考えられます。

 

よって、資産4000万円すべてをひとつの銘柄に投入することは、いくら配当金が高かったとしても避けたほうが良いでしょう。当たれば2倍にも3倍にもなりますが、逆に外れてしまった場合、1年で資産を溶かすことにもなりかねません。株式投資を行う場合は、4000万円のうちの一部で行うことをおすすめします。

 

株式投資で運用したい!そんな方は以下の記事もチェック。
>>株式投資の始め方はこれだけ!ゼロから学べる初心者向け講座

2、投資信託

投資信託は株式への単体投資とは異なり複数の商品をパックにしているものですから、ある程度の分散投資効果がひとつで得られます。この点は、リスク管理をするにあたって評価できるポイントと言えるでしょう。

 

しかし、投資信託はファンドの成績に関わらず管理に係る手数料(信託報酬)が引かれるため、想定していたリターンより少なくなることもしばしば。4000万円で購入した投資信託の購入手数料が3%、信託報酬1%とすると、買う時にまず120万円の手数料がかかり、さらに年間で40万円の信託報酬が引かれていきます。

 

初年度で120万円+40万円=160万円の利益が出せ、以降は毎年40万円以上のリターンが見込めるファンドを選ぶ必要があります。管理に係る手数料はファンドの成績に関係なく引かれますので、もしファンドの調子が悪かったとしたら、値下がり分に加えて手数料までもが重い負担になりかねません。

どのファンドがベストか?

最近はノーロードファンドと呼ばれる購入手数料がゼロの投資信託も沢山販売されていますが、これらの多くはインデックスファンドと呼ばれる日経平均やTOPIX等の指数に連動するような投資信託で、相場全体が上がらない限り、リターンは望めません。

 

インデックスファンドはコストが低い代わりに望めるリターンも多くはない傾向にあります。反対に売買を頻繁に行い、指数以上のリターンを狙うアクティブファンドは手数料が高い傾向にあります。アクティブファンドでリターンを狙いつつ、インデックスファンドで守りの資産を作るなどの工夫が必要で、そのバランスを保つのはプロでも難しいと言えるでしょう。株や投資信託は、4000万円という資産がなくても出来る運用商品ですから、もし行いたい場合はどちらもポートフォリオの割合の一部で行うことをおすすめします。

 

投資信託の運用のポイントは以下記事にまとめております!
>>資産運用におすすめの投資信託とは?イチオシや運用のポイントを解説

 

次の2点は、運用資金が高額だからこそできる運用方法です。

3、不動産

ある程度高額の運用といえば、不動産も案に挙がってくると思います。一度購入すれば家賃収入が見込める点、銀行から融資ローンを受ける際に担保になる点などが不動産投資のメリットと言えます。しかし、不動産購入にはまとまった資金が必要なのはもちろん、管理費や住宅の修繕費なども定期的にかかる点や、築年数が経てば経つほど建物の価値が下がりますので売却時の金額が低下することから、想定していたリターンを得られない可能性が高いと言えます。

 

また日本の不動産は中古に限らず実際の価値と価格がかけ離れていると言われ、多少古い物件であってもかなり高い価格で売買されている傾向にあります。オリンピック需要とは言われますが、そもそも、たかだか1ヶ月のオリンピックと不動産の価値に連動性はありません。

 

2019年10月からの消費税の増税や、そして戦後のベビーブームから75年後となる2025年を代表とする少子高齢化問題など、オリンピックの前後で日本の景気減退を招く可能性となるイベントが重なる為、金融・不動産関係者はオリンピックをひとつの目安として見ています。日本が積極的な移民受け入れ体制を整えたり、人口・訪日客の増加を助けるきっかけがあれば不動産投資を考えても良いと思いますが、今の所確実な材料が無いため、あまりおすすめとは言えないのが現状です。

 

最後に、4000万円というまとまった資産だからこそできる投資がもうひとつあります。

4、ヘッジファンド

ヘッジファンドというと村上ファンドやハゲタカファンドなどを連想し、良くないイメージを持たれている方や、ヘッジファンドという単語自体を聞いたことが無い方もいらっしゃるかもしれません。ヘッジファンドとは、元々ヨーロッパの貴族達が自分たちの資産を減らさないような運用を目指すために取った手法ですが、最近は投資のプロによるその徹底的なリスク管理に加えて積極的なリターンを狙ったものが多くなっています。

 

ヘッジファンドは投資信託と似通ったような仕組みであると例えられることが多いのですが、いくつか決定的な違いがあります。以下の表で確認してみましょう。

 

ヘッジファンドと投資信託の違い

投資信託 ヘッジファンド
投資金額 1万円~(中には100円から出来るものも) 一般的に1000万円~
投資家の人数 不特定多数 50人未満
運用の自由度 低い 高い(様々な投資手法でリターンを狙える)
収益目標 相対リターン(ベンチマークを上回る) 絶対リターン(ベンチマークは設けない)
手数料 購入手数料+信託報酬(保有中の管理にかかるコスト)+信託財産留保額(解約手数料) 一般的に固定手数料約2%+成功報酬約20%

 

投資金額

まず最初に投資金額が大幅に異なります。投資信託は少額から投資可能ですが、ヘッジファンドは一般的に1000万円以上からと少し敷居が高いのが特徴です。海外ヘッジファンドの中には最低投資額1億円以上なんてものも存在します。

投資家の人数と運用の自由度

ヘッジファンドを今まで知らなかったという方も、無理はありません。実際にヘッジファンドそのものが、投資家の人数を50名未満と限定していることから、積極的な募集活動はしていないため、出回っている情報が少ないのです。

 

出資者の数が多くなってしまうと、日本の金融庁は投資家保護のための規制を厳しくするので、あくまでも理解を得られる人たちだけで行おうという考え方です。金融庁の規制が投資信託ほど厳しくないので、リターンを追求した運用手法を取り入れることが可能となっています。

収益目標

投資信託では、日経平均のような指標を目標として設定し、その指標と同じように連動したり、もしくは上回るような運用方針を掲げています。しかしヘッジファンドは、相場の上下に関係なくとにかくリターンを求める(絶対収益)という姿勢で運用をしています。その年の日経平均やS&Pが、1年前に比べて大幅下落していたとしても、ヘッジファンドはリターンを出すような投資を目指すのです。ヘッジファンド最大の強みは、このリターンを追求する点であると言えます。

 

また、ヘッジファンドの運用には、投資信託とは違いファンドマネージャーの自己資金も投入されているケースが多いです。少々主観的な見方ではありますが、他人のお金を使って運用している投資信託と、自分のお金も一部に入れたヘッジファンドでは、後者の運用をより神経を尖らせて行うと思いませんか?投資信託のファンドマネージャーは大多数がサラリーマン=月給制です。自分のお金が入っているか入っていないかの差は、投資の本気度が異なってくる要因に十分なりえますよね。

手数料

一点ヘッジファンドで運用するにあたって知っておいていただきたいのが、手数料体系についてです。もちろんファンドによって異なりますが、一般的には購入手数料が2%、成功報酬として20%となっています。4000万円で投資をして、1年で500万円のリターンがあったとしたら、100万円は報酬手数料としてファンド側の収益となります。逆にマイナスになってしまった年は手数料がかからないので、生半可な運用はしないという意気込みを感じることができます。

 

ヘッジファンドを投資先として選ぶ場合、銀行や証券会社では基本的に取り扱いがないので、ご自身でヘッジファンドの担当者に連絡し、説明を受けることになります。本サイトでは実際の投資経験からヘッジファンドのレビュー記事も執筆しているのでファンド選びの際には是非参考にしてみてください。

 

ファンドレビュー第一弾:国内ファンドBMキャピタル(ビーエム・キャピタル)の利回り、運用手法、口コミ・評判を徹底まとめ!
>>BMキャピタルへの投資経験から語る!利回り、運用手法、口コミ・評判まで徹底紹介

高額の運用だからこそ気をつけるべきポイント

さて、ここまで4000万円の具体的な運用方法を見てきました、さて4000万円というまとまった資産は投資資産額が高額であるからこそ、特に心がけなくてはならない運用のポイントが2つあるので見ておきましょう。

 

高額運用の注意点

  1. リスク管理
  2. 分散投資

 

1、リスク管理

金額はいくらであってもリスクを軽減させることは必須ですが、高額であればあるほど徹底したリスク管理が必要であると言えます。株式投資におけるリスク管理とは、銘柄を選ぶ際にその企業の業績や今後の将来性・成長性をはもちろん、どのようなイベントがその企業に影響を与えるのかを調べ、今後の期待値と比較して株価が安いのかそれとも割高なのかを判断することです。

 

東京電力や東芝のような大企業であっても、事故・不祥事報道→株価暴落の流れも十分有り得ますから、リスク管理をしたところで100%大丈夫とは言い切れませんが、投資前に徹底的に調べ上げることは、不安要素がある銘柄への投資を避けるというリスクを対処する際に重要です。しかし、調査と言っても公表されている情報には限りがあり、会社まで足を運んで話を聞くわけにも行きませんから、個人で調べるのは限界があるとも言えます。この通り、予想は100%当たるわけではないので、予想が外れるリスクに対する予防線も張っておく必要があります。

2、ある程度の分散投資

分散投資に必要性については、金融機関のセミナーや、新聞や雑誌でも口酸っぱく言われていますから、皆さんの耳にもタコが出来ていることと思います。今回ある程度という表現をしているのは、分散投資のしすぎはリターンを得られる可能性すら潰してしまうかもしれないからです。

 

例えば外国株式で得られたリターンが、日本株式のマイナスで相殺されたり、債券で得られたわずかなリターンが株式で被った損失の大きさを賄いきれなかったり、意外とバランス良く投資をしたと思っていても、「足を引っ張る」資産のせいで、想定のリターンを得られないこともよくあります。面倒だからと沢山の商品に手を出してバランス投資したつもりになった結果、リターンが得られず、結局さらに面倒な売り買いをしなければならないことにもなりかねません。

まとめ

さて、ここまで4000万円というまとまった資産の運用方法について見てまいりました。先述した高額資産の運用の注意点をふまえ、これらが両方とも叶う運用商品は、ヘッジファンドぐらいではないかと思います。圧倒的な知識に加え徹底した企業調査、個人ではできない手法を使った運用も可能なので、個人でまとまった資産を運用するのが不安な場合はヘッジファンドに預けるという選択肢が生まれるのではないでしょうか?

 

これらのことを踏まえて、せっかく運用できる資産が4000万円あるのなら、ヘッジファンドのような高額ででしかできない運用方法を取り入れることを考えてみても良いでしょう。

 

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